お客様の成長戦略を実現!
私達の仕事は、申告業務や記帳業務だけではありません。
それだけでは、成長戦略を継続することはできないのです。
経営の基礎となる数値から将来生ずるであろう問題点を見つけ出し、注力すべき経営課題を常に模索し、
経営計画を作成することが、健全経営の確立を可能にします。
税務会計顧問
税務・会計の観点から、月次試算表の作成・税務申告書等の作成・各種届出書作成まで、企業活動に付随して発生する問題点を税務面からお手伝いします。
金融機関対策
資金計画は企業経営者にとって、もっとも重要な問題です。当事務所はTKC全国会との提携により、都市銀行をはじめとした安全な資金調達のサポートを行っています。
事業承継
事業承継で重要なことは、後継者へ事業をバトンタッチする環境を整えてあげることです。経営者にとってベストな選択肢をご提案できるようコンサルティングを行ってまいります。
起業・開業
会社を設立するためには、様々な手続が必要です。また、経営計画の策定や資金調達計画、税金対策等、多くの課題をクリアする必要があります。しっかりとサポートさせて頂きます。
税務会計顧問
● 税務・会計
私達は顧問先にとっての適正な利益を経営者様と一緒に考えご提案していきます。そして、税務・会計の観点から、月次試算表の作成・税務申告書等の作成・各種届出書作成まで、企業活動に付随して発生する問題点を税務面からお手伝いします。 また、タックスプランニングや経営計画書作成についてのアドバイスを行います。
- パソコン会計システム導入
- 月次巡回監査
- 書面添付の推進
- 電子申告・電子納税の推進
- 会計参与の就任
- 税務調査立会い
- 節税対策
● 経営(事業再編・企業再編)
私達は、豊富な事業再編、企業再編の経験を持っています。また、各分野のプロフェッショナルな人材がシミュレーションから実行支援まで、フル・サポートさせて頂きます。
- 再編シミュレーションスキーム立案
- 実行支援
● 経営計画
私達は、顧問先の存続・発展を目指し、中長期的なビジョンの具現化や経営判断に役立つ業績管理の観点からサポートを行っています。
- 経営計画の策定支援スキーム立案
- 業績検討会の開催
- 決算対策
● 業績管理
私達は、顧問先の存続・発展を目指し、中長期的なビジョンの具現化や経営判断に役立つ業績管理の観点からサポートを行っています。
- 経営計画の策定支援スキーム立案
- 業績検討会の開催
- 決算対策
● 会計システム
私達は、次のような経営者戦略情報システムの積極的な活用により、最先端の情報技術に裏付けされた業務水準で業務を行っています。
- ※ 変更有
- FX2-戦略財務情報システム
- PX2-戦略給与情報システム
- SX2-戦略販売・購買情報システム
金融機関対策
金融機関対策
資金計画は企業経営者にとって、もっとも重要な問題です。当事務所はTKC全国会との提携により、都市銀行をはじめとした安全な資金調達のサポートを行っています。
- TKC戦略経営者ローン
- 創業時の資金調達
リスク・マネジメント
ポートフォリオにしたがったリスク管理は、安定的な企業活動の礎となります。当事務所では複数の保険商品から、お客さまにもっとも適したものを税務の視点からご提案します。
- 生命保険のアドバイス
- 損害保険のアドバイス
事業承継
● 事業承継でお悩みの方へ
事業承継で重要なことは、後継者へ事業をバトンタッチする環境を整えてあげることです。当事務所では、経営者にとってベストな選択肢をご提案できるようコンサルティングを行ってまいります。
- 株価評価
- 事業承継対策
- 実行支援
起業・開業
● 起業・開業
会社を設立するためには、関係官庁への届出をはじめ、様々な手続が必要です。また、経営計画の策定や資金調達計画、税金対策等、多くの課題をクリアする必要があります。司法書士や社会保険労務士などの協力も不可欠です。設立準備段階の多忙な時期に、経営者さまが複数の士業事務所を回りディレクションをして行くのは、それだけで煩雑な作業です。
また、起業後、毎月行わなければならない法定の事務手続きがあります。経営者さまは会社を軌道に乗せるために、どれほどの努力をなさっておられるか・・・。そんな時、傍に経験のあるブレーンの存在が欠かせません。当事務所では窓口を一本化し、複数の士業者と共に、万全な体制を整え、お客さまをしっかりとサポートさせて頂きます。
● 企業経営でもっとも重要なこと
=Going Concern Value
ゴーイング・コンサーン(Going Concern Value)は、継続的企業体のことです。株主、経営者、従業員、顧客などの各成員が企業の目的に貢献する協働行為の継続が成立している組織のことを言います。
企業が継続体として存続するためには、企業の目的に貢献する各成員の協働的行為の継続が必要であり、そのためには、各成員が企業に対するGoodwill(=協働的意思)を共有している必要があります。ゴーイング・コンサーンとしての企業の価値は、それを構成する部分である個々の有形固定資産の価値の合計であり、企業の全体価値と有形資産価値の差がゴーイング・コンサーン価値という無形固定資産価値をなしています。
企業に関わる独立した個々の利害関係者のパワーを集約し、最大のパフォーマンスを発揮できるように、私たちは全力で皆さまをサポートいたします!
※「ゴーイング・コンサーン」は、経済学者のコモンズ(J.R.Commons)や近代化管理論者のバーナード(C.I.Barnard)により提唱され、現在、会計学、経営学に共通した基本原則となっています。 日本でも2003年より、大幅な営業利益や営業キャッシュフローの赤字、債務超過、重要な市場や得意先の喪失、ブランドイメージの著しい悪化などを経営者や監査人が情報開示することになっています。