令和5年分民間給与実態統計調査（国税庁）

－平均給与は3年連続の増加－

◇ この度、国税庁より令和5年分の民間給与実態統計調査結果が公表されました（2024年9月）。この調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討、税務行政運営等の基本資料とすることを目的としているものです。
　調査結果の概要は次の通りです。

１．給与所得者数・給与総額（令和5年12月31日現在）
　令和5年12月31日現在の民間の事業者の源泉徴収義務者数は277万件で前年比 10万件（3.6％）減少しています。給与所得者数は6,068万人で前年比 102万人（1.7％）増加しています。
　給与総額は232兆9,072億円で前年比 1兆6,432億円（0.7％）増加しています。源泉徴収された所得税額は12兆61億円で前年比 363億円（0.3％）減少しています。給与総額に占める税額の割合は5.15％で前年比 0.06ポイント減少しています。

２．平均給与（令和5年の1年を通じて勤務した給与所得者）
　令和5年の1年を通じて勤務した給与所得者の1人あたりの平均給与は460万円で前年比 1.9万円（0.4％）増加しています。給料手当、賞与の内訳は、平均給料・手当は388万円で前年比 2.1万円（0.5％）増加、平均賞与は71万円で前年比 0.2万円（0.3％）減少しています。
　男女別の平均給与は、男性569万円で前年比 5.2万円（0.9％）増加、女性316万円で前年比 2.1万円（0.7％）増加しています。
　雇用形態別の平均給与は、正社員530万円で前年比 7.0万円（1.3％）増加、正社員以外202万円で前年比 1.4万円（0.7％）増加しています。

３．納税者数・税額（令和5年の1年を通じて勤務した給与所得者）
　令和5年の1年を通じて勤務した給与所得者数は5,076万人で前年比 1.5万人（0.02％）減少しています。そのうち、源泉徴収により所得税を納税している者は4,382万人で前年比 22.5万人（0.5％）増加、納税者割合は86.3％（前年比 0.4ポイント増）でした。また、その納税額は11兆8,907億円で前年比 1,165億円（1.0％）増加しています。

	平均給与（万円）	平均賞与（万円）
建設業	548	81
製造業	533	103
卸売業、小売業	387	54
宿泊業、飲食サービス業	268	16
金融業、保険業	652	149
不動産業、物品賃貸業	469	63
運輸業、郵便業	473	63
電気・ガス・熱供給・水道業	775	139
情報通信業	649	120
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業	551	100
医療、福祉	404	52
複合サービス事業	535	117
サービス業	378	43
農林水産・鉱業	333	44
【全体平均】	460	71