ふるさと納税に関する現況調査結果（総務省）

－令和5(2023)年度 納税受入額 前年度比約1,521億円増の11,175億円－

◇ この度、総務省より「ふるさと納税に関する現況調査結果」を公表されました（2024年8月2日）。
　概要は次の通りです。

◇ 令和5(2023)年度（令和5年4月1日～令和6年3月31日）における全国の自治体のふるさと納税の受入件数は約5,894万5,616件で、前年度から710万2,702件増加しました。受入額は約11,175億円で、前年度から約1,521億円増加しました。いずれも過去最高となっています。

	令和5年度	令和4年度	令和3年度
受入件数	5,894.6件	5,184.3件	4,447.3件
受入額	11,175.0億円	9,654.1億円	8,302.4億円

団体名	受入件数	受入額
宮崎県　都城市	1,012,796件	193.84億円
北海道　紋別市	1,243,201件	192.13億円
大阪府　泉佐野市	1,174,877件	175.14億円
北海道　白糠町	1,074,349件	167.78億円
北海道　別海町	923,046件	139.03億円

◇ 令和6(2024)年度課税における住民税控除額の実績は、控除適用者数は約1,000万人で、前年から107.2万人増加しました。住民税控除額は約7,682.3億円で前年から877.4億円増加しました。
※令和6(2024)年度課税における住民税控除額：全市区町村を対象に、前年中（令和5年1月1日～令和5年12月31日の間）のふるさと納税に係る令和6年度課税における控除の適用状況（令和6年６月１日時点）を調査したもの。

	令和6年度	令和5年度	令和4年度
控除適用者数	1,000.2万人	893.0万人	746.3万人
住民税控除額	7,682.3億円	6,804.9億円	5,716.8億円