2024（令和6）年分 路線価発表（国税庁）－相続税・贈与税の算定基準

－全国平均3年連続上昇－

◇ この度、国税庁より2024（令和6）年分の路線価が発表されました（2024年7月1日）。
　路線価は、全国の民有地の時価を算定するための基準で、その土地の1平方メートルあたりの価格を示しています（1月1日時点）。これは、相続税や贈与税の算定基準となります。

◇ 全国約31.5万地点の標準宅地の平均路線価
　前年比2.3％上昇し、3年連続で前年を上回りました。上げ幅も前年より0.8ポイント大きくなっており、コロナ禍前の20220年の1.6%を上回り、比較可能（現在の計算方法）な2010年以降で最も高くなりました。
　都道府県別の平均では、29都道府県が上昇、前年より4都道府県増加し、下落は16県で前年より4県減少しました。

◇ 三大都市圏
　東京都で5.3％の上昇（前年3.2％上昇）、大阪で3.1％の上昇（前年1.4％上昇）、愛知県で3.2％の上昇（前年2.6％上昇）でした。

◇ 全国の都道府県庁所在地の最高路線価
　上昇したのは37（前年29）、横ばい9（前年13）、下落1（前年4）となっています。

◇ 全国の最高値
　全国1位は、39年連続で東京都銀座5丁目の銀座中央通りの鳩居堂前、4,424万円／㎡ （前年比3.6％上昇）です。

	全　国	東京都	大阪府	愛知県
2024（令和6）年	2.3％	5.3％	3.1％	3.2％
2023（令和5）年	1.5％	3.2％	1.4％	2.6％