令和4（2022）年度分会社標本調査結果（国税庁発表）

－法人数10年連続増加－

◇ この度、国税庁より「令和4（2022）年度分会社標本調査結果について」が公表されました（2024年6月）。会社標本調査は、日本の法人企業について資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施しているサンプル調査です。昭和26（1951）年分から毎年実施されており今回が第73回目となります。
　令和4年度分調査結果は、令和4年4月1日～令和5年3月31日までに終了した各事業年度について、令和5年8月末までに申告のあった事績を対象としています。サンプルサイズは約225万社（母集団サイズ約291万社）です。

◇ 法人数
　法人数全体は290万9,847社（前年度比 +2.2％）で、平成24（2012）年度以降10年連続で増加しています。このうち、利益計上法人数は113万2,434社（前年度比 +3.8％）で、2年連続増で増加し、過去最大です。欠損法人は177万7,413社（前年度比 +1.1％）で3年連続の増加となっています。全法人に占める欠損法人の割合は61.1％（前年度比 ▲0.6ポイント）となっています。

＜利益計上法人数・欠損法人数＞

	(A)利益計上法人 （伸び率）	(B)欠損法人 （伸び率）	(C)合計(A)+(B) （伸び率）	(D)欠損法人割合 (B)÷(C)
令和4年度分	1,132,433社 （3.8％）	1,777,413社 （1.1％）	2,909,847社 （2.2％）	61.1％
[構成比]	[38.9％]	[61.1％]	[100.0％]
令和3年度分	1,090,917社 （3.8％）	1,757,601社 （1.0％）	2,848,518社 （2.1％）	61.7％
令和2年度分	1,050,782社 （▲0.3％）	1,739,778社 （2.9％）	2,790,560社 （1.6％）	62.3％

◇ 営業収入金額と所得金額
　営業収入金額は1,722兆2,818億円（前年度比 +243兆8,267億円、+16.5％）で2年連続の増加で、過去最高となりました。
　所得金額は80兆359億円（前年度比 +4兆4,551億円、+5.9％）で3年連続の増加となりました。
　所得金額の増加額・増加率を業種別にみると、増加額が最も大きいのは「卸売業」、次いで「サービス業」、「運輸通信公益事業」となっており、増加率が最も高いのは「鉱業」、次いで「料理飲食旅館業」、「農林水産業」となっています。一方、所得金額の減少額・減少率を業種別にみると、減少額が最も大きいのは「金融保険業」、次いで「化学工業」、「建設業」となっており、減少率が最も高いのは「出版印刷業」、次いで「繊維工業」、「金融保険業」となっています。

＜業種別 所得金額＞

	令和4年度	令和3年度	増減額	増減率
農林水産業	2,491億円	2,035億円	456億円	22.4％
鉱　業	6,605億円	4,939億円	1,666億円	33.7％
建設業	50,923億円	51,689億円	▲766億円	▲1.5％
繊維工業	1,215億円	1,353億円	▲137億円	▲10.1％
化学工業	41,364億円	42,321億円	▲958億円	▲2.3％
鉄鋼金属工業	14,951億円	13,444億円	1,507億円	11.2％
機械工業	46,853億円	43,185億円	3,668億円	8.5％
食料品製造業	11,301億円	11,530億円	▲229億円	▲2.0％
出版印刷業	4,525億円	5,201億円	▲677億円	▲13.0％
その他の製造業	26,725億円	25,999億円	726億円	2.8％
卸売業	69,886億円	61,528億円	8,358億円	13.6％
小売業	38,674億円	36,706億円	1,967億円	5.4％
料理飲食旅館業	8,665億円	6,656億円	2,009億円	30.2％
金融保険業	50,386億円	55,355億円	▲4,969億円	▲9.0％
不動産業	52,092億円	50,025億円	2,067億円	4.1％
運輸通信公益事業	41,124億円	37,067億円	4,056億円	10.9％
サービス業	125,447億円	120,782億円	4,665億円	3.9％