令和4年分民間給与実態統計調査（国税庁）

－平均給与は2年連続の増加－

◇ この度、国税庁より令和4年分の民間給与実態統計調査結果が公表されました（2023年9月）。この調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討、税務行政運営等の基本資料とすることを目的としているものです。
　なお、令和4年分調査から、新たな復元推計手法を適用して調査を実施しています。令和3年分についても、新たな復元推計手法に基づいて計算した調査結果です。
　調査結果の概要は次の通りです。

１．給与所得者数・給与総額（令和4年12月31日現在）
　令和4年12月31日現在の民間の事業者の源泉徴収義務者数は287万件で前年比 8万件（2.8％）減少しています。給与所得者数は5,967万人で前年比 91万人（1.5％）しています。
　給与総額は231兆2,640億円で前年比 4兆9,570億円（2.2％）増加しています。源泉徴収された所得税額は12兆424億円で前年比 7,907億円（7.0％）増加しています。給与総額に占める税額の割合は5.21％で前年比 0.24ポイント増加しています。

２．平均給与（令和4年の1年を通じて勤務した給与所得者）
　令和4年の1年を通じて勤務した給与所得者の1人あたりの平均給与は458万円で前年比 11.9万円（2.7％）増加しています。給料手当、賞与の内訳は、平均給料・手当は386万円で前年比 9.0万円（2.4％）増加、平均賞与は72万円で前年比 2.9万円（4.2％）増加しています。
　男女別の平均給与は、男性563万円で前年比 13.7万円（2.5％）増加、女性314万円で前年比 11.9万円（3.9％）増加しています。
　雇用形態別の平均給与は、正社員523万円で前年比 7.6万円（1.5％）増加、正社員以外201万円で前年比 5.5万円（2.8％）増加しています。

３．納税者数・税額（令和4年の1年を通じて勤務した給与所得者）
　令和4年の1年を通じて勤務した給与所得者数は5,078万人で前年比 59.9万人（1.1％）減少しています。そのうち、源泉徴収により所得税を納税している者は4,360万人で前年比 34.9万人（0.8％）減少、納税者割合は85.9％（前年比 0.4ポイント増）でした。また、その納税額は11兆7,742億円で前年比 6,024億円（5.2％）増加しています。

	平均給与（万円）	平均賞与（万円）
建設業	529	78
製造業	533	106
卸売業、小売業	384	53
宿泊業、飲食サービス業	268	17
金融業、保険業	656	156
不動産業、物品賃貸業	457	54
運輸業、郵便業	477	49
電気・ガス・熱供給・水道業	747	147
情報通信業	632	122
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業	544	102
医療、福祉	409	56
複合サービス事業	506	110
サービス業	377	44
農林水産・鉱業	337	38
【全体平均】	458	72