2023（令和5）年分 路線価発表（国税庁）－相続税・贈与税の算定基準

－全国平均2年連続上昇－

◇ この度、国税庁より2023（令和5）年分の路線価が発表されました（2023年7月3日）。
路線価は、全国の民有地の時価を算定するための基準で、その土地の1平方メートルあたりの価格を示しています（1月1日時点）。これは、相続税や贈与税の算定基準となります。

◇ 全国約31.6万地点の標準宅地の平均路線価
　前年比1.5％の上昇で、2年連続で前年を上回りました。上げ幅も前年より1ポイント大きくなっており、コロナ禍の影響からの回復傾向がみられます。
　都道府県別の平均では、25都道府県が上昇、前年より5都道府県増加し、下落は20県で前年より7県減少しました。

◇ 三大都市圏
　東京都で3.2％の上昇（前年1.1％上昇）、大阪で1.4％の上昇（前年0.1％上昇）、愛知県で2.6％の上昇（前年1.2％上昇）でした。

◇ 全国の都道府県庁所在地の最高路線価
　上昇したのは29都市（前年15都市）と前年より2倍近く増えました。

◇ 全国の最高値
　全国1位は東京都銀座5丁目の銀座中央通りの鳩居堂前で、4,272万円／㎡（前年比1.1％上昇）です。これは38年連続で、3年ぶりに上昇しました。

	全　国	東京都	大阪府	愛知県
2023（令和5）年	1.5％	3.2％	1.4％	2.6％
2022（令和4）年	0.5％	1.1％	0.1％	1.2％