2023（令和5）年　公示地価（国土交通省発表）

－全国の全用途2年連続で上昇－

◇ この度、国土交通省より2023（令和5）年1月1日時点の公示地価が発表されました（2023年3月22日）。
※ 公示地価は、基準地価（都道府県）や路線価（国税庁）とともに土地取引の目安となるもので、全国2万6千地点（内、福島第1原子力発電所の事故を受けた7地点では調査を休止）の1平方メートルあたりの価格を示しています。住宅地や商業地、工業地などの区分があり、各地の不動産鑑定士が土地を更地の状態とみなして評価し、国土交通省の土地鑑定委員会が価格を判定します。

◇ 全国平均の公示地価は、全用途、住宅地、商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率も拡大しました。新型コロナウイルス感染症の影響で弱含んでいましたが、ウィズコロナの下で、都市部を中心に上昇が継続し、地方部においても上昇範囲が広がるなど、コロナ前への回復傾向がみられます。

（１）全国平均では、全用途で前年比1.6%の上昇（前年0.6％上昇）し、上昇率は平成20（2008）年の1.7％上昇に次ぐ15年ぶりの高水準となっています。また、住宅地で1.4%上昇（前年0.5％上昇）、商業地で1.8%（前年0.4％上昇）と、いずれも2年連続で上昇しています。

（２）三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）では、全用途で2.1%の上昇（住宅地 1.7%上昇、商業地 2.9%上昇）となっており、2年連続で上昇しています。商業地では、大阪圏が3年ぶりに上昇に転じました。

（３）地方圏では、全用途で1.2%上昇（住宅地 1.2%上昇、商業地 1.0%上昇）となっており、2年連続で上昇しています。 地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも10年連続で上昇し、上昇率も拡大しています。

＜2023年分 公示地価変動率 （前年）＞

	全　国	三大都市圏	地方圏
全用途	1.6％（0.6％）	2.1％（0.7％）	1.2％（0.5％）
住宅地	1.4％（0.5％）	1.7％（0.5％）	1.2％（0.5％）
商業地	1.8％（0.4％）	2.9％（0.7％）	1.0％（0.2％）

＜三大都市圏 内訳 （前年）＞

	東京圏	大阪圏	名古屋圏
全用途	2.4％（0.8％）	1.2％（0.2％）	2.6％（1.2％）
住宅地	2.1％（0.6％）	0.7％（0.1％）	2.3％（1.0％）
商業地	3.0％（0.7％）	2.3％（0.0％）	3.4％（1.7％）

◇ 全国で地価が最も高い地点は、17年連続で中央区銀座4-5-6 [山野楽器銀座本店]（商業地）で1平方メートルあたり5,380万円となっており、前年比べ1.5％上昇しました。

＜全国都道府県地価ランキング＞
順位　都道府県　　1平方mあたり　　　　　坪単価　　　　　前年比
1位　 東京都　　　115.9万円 /m²　　 383.3万円 /坪単価　　 +2.81％
2位　 大阪府　　　31.8万円 /m²　　　105.4万円 /坪単価　　 +1.26％
3位　 京都府　　　28.4万円 /m²　　　94.1万円 /坪単価　　　+1.27％
4位　 神奈川県　　26.9万円 /m²　　　89.2万円 /坪単価　　　+1.79％
5位　 愛知県　　　22.3万円 /m²　　　73.8万円 /坪単価　　　+2.60％
*日本全国地価平均　24.2万円 /m²　　 80.2万円 /坪単価　　　+1.59％

＜全国坪単価ランキング（平均）＞
1位　 東京都中央区　　　2,664.8万円 /坪
2位　 東京都千代田区　　1,958.9万円 /坪
3位　 東京都渋谷区　　　1,542.1万円 /坪
4位　 東京都港区　　　　1,360.4万円 /坪
5位　 東京都新宿区　　　1,128.7万円 /坪

※ 地価公示法　　都市計画法 （昭和43年法律第100号）第4条第2項 に規定する都市計画区域、その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして、国土交通省令で定める区域（「公示区域」：国土利用計画法（昭和49年法律第92号）第12条第 1項の規定により指定された規制区域を除く。）において実施することとされている（地価公示法（昭和44年法律第49号）第2条第1項）。