相続税申告調査状況（令和3事務年度 国税庁発表）

－実地調査での申告漏れ課税価格は2,230億円！－

◇ この度、2021（令和3）事務年度（令和3年7月～令和4年6月）の相続税の申告調査状況が発表されました（国税庁 2022（令和4）年12月）。

◇ 相続税の実地調査事績
１．実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数
　相続税の実地調査は、国税局及び税務署が収集した資料を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず申告がされていないと想定されるものに対して実施されます。
　実地調査件数は、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少した令和2事務年度より増加し、6,317件（前事務年度5,106件）で、この内、申告漏れ等の非違があった件数は5,532件（前事務年度4,475件）、非違割合は87.6％（前事務年度87.6％）となっています。

２．申告漏れ課税価格

本事務年度	前事務年度
2,230億円	1,785億円
3,530万円／実地調査1件あたり	3,496万円／実地調査1件あたり

３．追徴税額（加算税を含む）

本事務年度	前事務年度
560億円	482億円
886万円／実地調査1件あたり	943万円／実地調査1件あたり

４．重加算税の賦課件数

	本事務年度	前事務年度
賦課件数	858件	719件
賦課割合	15.5％	16.1％

＜申告漏れ相続財産の金額推移～過去5年間＞

＜申告漏れ相続財産の内訳＞

	本事務年度	前事務年度
現金・預貯金等	705億円	529億円
有価証券	274億円	282億円
土地	257億円	188億円
家屋	41億円	29億円
その他	910億円	728億円