令和3年分民間給与実態統計調査（国税庁）

－平均給与が3年ぶりに増加－

◇ この度、国税庁より令和3年分の民間給与実態統計調査結果が公表されました（2022年9月）。この調査は、民間企業における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としているものです。
　調査結果の概要は次の通りです。

１．給与所得者数・給与総額（令和3年12月31日現在）
　令和3年12月31日現在の民間の事業者の源泉徴収義務者数は355万件で前年比 3万件（0.9％）増加となっており、給与所得者数は5,931万人で前年比 3万人（0.0％）増加となっています。
　給与総額は225兆4,195億円で前年比 6兆2,141億円（2.8％）増加となっており、源泉徴収された所得税額は11兆1,870億円で前年比 8,459億円（8.2％）増加となっています。

２．平均給与（令和3年の1年を通じて勤務した給与所得者）
　令和3年の1年を通じて勤務した給与所得者の1人あたりの平均給与は433万円で前年比 10.2万円（2.4％）増加となっています。給料手当、賞与の内訳は、平均給料手当は377万円で前年比 8.2万円（2.2％）増加、平均賞与は67万円で前年比 2.0万円（3.1％）増加となっています。
　男女別の平均給与は、男性545万円で前年比 13.1万円（2.5％）増加、女性302万円で前年比 9.4万円（3.2％）増加となっています。
　雇用形態別の平均給与は、正社員508万円で前年比 12.7万円（2.6％）増加、正社員以外198万円で前年比 21.4万円（12.1％）増加となっています。

３．納税者数・税額（令和3年の1年を通じて勤務した給与所得者）
　令和3年の1年を通じて勤務した給与所得者数は5,270万人で前年比 25.3万人（0.5％）となっており、そのうち、源泉徴収により所得税を納税している者は4,513万人で前年比 61.8万人（1.4％）増加、納税者割合は85.6％（前年比 0.7ポイント増）でした。また、その納税額は11兆6,273億円で前年比 9，147億円（8.5％）増加となっています。

	平均給与（千円）	平均賞与（千円）
建設業	5,090	722
製造業	5,014	919
卸売業、小売業	3,722	491
宿泊業、飲食サービス業	2,513	127
金融業、保険業	6,297	1,408
不動産業、物品賃貸業	4,234	482
運輸業、郵便業	4,443	540
電気・ガス・熱供給・水道業	7,147	1,462
情報通信業	6,111	1,139
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業	5,029	903
医療、福祉	3,968	545
複合サービス事業	4,518	965
サービス業	3,525	381
農林水産・鉱業	2,999	345
【業種平均】	4,331	646