2022年度 基準地価発表（国土交通省）

－全用途の全国平均 3年ぶりに上昇！－

◇ この度、国土交通省より2022年7月1日時点の基準地価が発表されました（2022年9月20日）。
　基準地価は、国土交通省が発表する「公示地価」や国税庁が発表する「路線価」とともに、土地取引の目安となるもので、住宅地や商業地など、約21,444地点の“1平方メートルあたりの価格”を示しています。都道府県が、不動産鑑定士の評価に基づき地価を調査し、国土交通省が公表します。

◇ 本年度の基準地価は、全国平均（全用途）で0.3％上昇(前年比)、3年ぶりに上昇に転じました。内訳を見ると、住宅地が0.1％上昇、商業地が0.5％上昇となっています。住宅地は1991年以来、31年ぶりの上昇となりました。また、商業地も昨年の0.5％下落から大幅に改善し、3年ぶりに上昇に転じました。

◇ 東京、大阪、名古屋の三大都市圏の全用途では、1.4％上昇となっています。内訳を見てみると、住宅地が1.0％上昇、商業地が1.9％上昇となっています。

◇ 東京圏では、全用途で1.5％上昇（昨年：0.2％上昇）となっています。内訳を見てみると、住宅地が1.2％上昇（昨年：0.1％下落）、商業地が2.0％上昇（昨年：0.1％上昇）となっています。
　東京都内では、全用途平均で1.7％上昇となり、10年連続の上昇です。上昇率も昨年の0.1％上昇から拡大しました。商業地は2.0％上昇（昨年：0.3％下落）と上昇に転じました。住宅地は1.5％上昇（昨年：0.2％上昇）となっています。

◇ 地方圏の全用途では、昨年の0.6％下落から本年は0.2％の下落となっており、下落幅は縮小しています。内訳を見ると、商業地が0.1％下落（昨年：0.7％下落）、住宅地では0.2％下落（前年：0.7％下落）となっています。

◇ 2022年分 基準地価の変動率は次表のとおりです。　※ （　）内は前年実績。

	全国平均	三大都市圏	地方圏
全用途	0.3％ （▲ 0.4％）	1.4％ （0.1％）	▲ 0.2％ （▲ 0.6％）
住宅地	0.1％ （▲ 0.5％）	1.0％ （0.0％）	▲ 0.2％ （▲ 0.7％）
商業地	0.5％ （▲ 0.5％）	1.9％ （0.1％）	▲ 0.1％ （▲ 0.7％）

	東京圏	大阪圏	名古屋圏
全用途	1.5％ （0.2％）	0.7％ （▲ 0.3％）	1.8％ （0.5％）
住宅地	1.2％ （0.1％）	0.4％ （▲ 0.3％）	1.6％ （0.3％）
商業地	2.0％ （0.1％）	1.5％ （▲ 0.6％）	2.3％ （1.0％）

* 東京圏：多摩地区の一部を除く都全域と、神奈川・埼玉・千葉・茨城の東京よりの一部の地域。
* 大阪圏：大阪府全域と、京都、兵庫、奈良の大阪府よりに一部の地域。
* 名古屋圏：愛知県の大半と、三重県に一部の地域。