民法の改正（成年年齢引下げ）に伴う贈与税・相続税

－2022(令和4)年4月1日より－

◇ この度、民法の改正により、2022(令和4)年から成年年齢が20歳から18歳に引下げられました。これに伴い、贈与税・相続税の規定における20歳を基準とする要件も18歳に引下げる税制改正が行われました。
　贈与・相続等の時期によって、受贈者や相続人等の年齢要件が異なります。
　概要は次の通りです。

区　分		受贈者や相続人等の年齢要件
		令和4年3月31日以前の 贈与・相続等の場合	令和4年4月1日以後の 贈与・相続等の場合
贈 与 税	・相続時精算課税（相続税法21の９） ・住宅取得等資金の非課税等（租税特別措置法70の２、70の３、震災特例法38の２） ・贈与税の特例税率（租税特別措置法70の２の５） ・相続時精算課税適用者の特例（租税特別措置法70の２の６～70の２の８）	その年1月1日において20歳以上	その年1月1日において18歳以上
	・事業承継税制（租税特別措置法70の６の８、70の７、70の７の５）	贈与の日において20歳以上	贈与の日において18歳以上
	・結婚・子育て資金の非課税（租税特別措置法70の２の３）	結婚・子育て資金管理契約締結の日において20歳以上50歳未満	結婚・子育て資金管理契約締結の日において18歳以上50歳未満
相 続 税	・未成年者控除（相続税法19の３）	相続等の日において20歳未満	相続等の日において18歳未満