令和2事務年度 法人税等の調査事績の概要

－法人税の申告漏れ所得金額 5,286億円！－

◇ この度、国税庁は、令和2事務年度における法人税・法人消費税等の調査状況について公表しました（令和3年11月）。
　概要は次のとおりです。

１．法人税・法人消費税の調査事績の概要
（１）法人税の実地調査 25,000件
　令和2事務年度において、資料情報等の分析・検討を行い、大口・悪質な不正計算が想定される調査必要度が高い法人25,000件（前年比32.7％）について実地調査を実施した結果、法人税の非違があった法人は20,000件（前年比35.0％）、その申告漏れ所得金額は5,286億円（前年比67.7％）、追徴税額は1,207億円（前年比73.4％）となっています。

	令和元事務年度	令和2事務年度
実地調査件数	76,000件	25,000件 （32.7％）
非違があった件数 [うち不正計算があった件数]	57,000件 [16,000件]	20,000件（35.0％） [7,000件]（40.1％）
申告漏れ所得金額 [うち不正所得金額]	7,802億円 [2,594億円]	5,286億円（67.7％） [1,460億円]（56.3％）
調査による追徴税額	1,644億円	1,207億円 （73.4％）
調査1件当たりの申告漏れ所得金額	1,023.0万円	2,116.8万円 （206.9％）
不正1件当たりの不正所得金額	1,573.1万円	2,208.3万円 （140.4％）
調査1件当たりの追徴税額	215.6万円	483.4万円 （224.3％）

（２）法人消費税の実地調査 25,000件
　令和2事務年度の法人消費税について、25,000件（前年比33.2％）の実地調査を実施した結果、消費税の非違があった法人は16,000件（前年比36.8％）、その追徴税額は729億円（前年比100.9％）となっています。

	令和元事務年度	令和2事務年度
実地調査件数	74,000件	25,000件 （33.2％）
非違があった件数 [うち不正計算があった件数]	44,000件 [13,000件]	16,000件（36.8％） [5,000件]（42.1％）
調査による追徴税額 [うち不正計算に係る追徴税額]	723億円 [201億円]	729億円（100.9％） [178億円](88.4％)
調査1件当たりの追徴税額	97.9万円	297.2万円 （303.6％）
不正1件当たりの追徴税額	157.7万円	331.3万円 （210.1％）

２．源泉所得税等の実地調査 29,000件
　令和元務年度の源泉所得税等について、源泉徴収義務者29,000件（前年比32.0％）の実地調査を実施した結果、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は10,000件（前年比35.0％）、その追徴税額は145億円（前年比49.1％）となっています。

	令和元事務年度	令和2事務年度
実地調査件数	90,000件	29,000件 （32.0％）
非違があった件数 [うち重加算税適用件数]	29,000件 [3,000件]	10,000件（35.0％） [2,000件]（49.4％）
調査による追徴税額 [うち重加算税定期用追徴税額]	296億円 [75億円]	145億円（49.1％） [52億円](69.9％)
調査1件当たりの追徴税額	33.1万円	50.7万円 （153.2％）