令和2年分民間給与実態統計調査

－平均給与は2年連続の減少（国税庁）－

◇ この度、国税庁より令和2年分の民間給与実態統計調査結果が公表されました（2021年9月）。この調査は、民間企業における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としているものです。
　調査結果の概要は次の通りです。

１．給与所得者数・給与総額（令和2年12月31日現在）
　令和2年12月31日現在の民間給与所得者数は5,928万人で前年比 62万人減（▲1.0％）となっています。
給与総額は219兆2,054億円で前年比 12兆3,992億円減（▲5.4％）となっており、源泉徴収された所得税額は10兆3,411億円で前年比 7,984億円減（▲7.2％）でした。

２．平均給与（令和2年の1年を通じて勤務した給与所得者）
　令和2年の1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は433万円で前年比 3.3万円減（▲0.8％）となっており2年連続の減少でした。
　給料手当、賞与の内訳は、平均給料手当は369万円で前年比 2.4万円増（0.7％）、平均賞与は65万円で前年比 5.6万円減（▲8.1％）でした。
　男女別では、男性532万円で前年比 7.5万円減（▲1.4％）、女性293万円で前年比 2.9万円減（▲1.0％）でした。
　雇用形態別では、正規496万円で前年比 7.7万円減（▲1.5％）、非正規176万円で前年比 1.6万円増（0.9％）でした。

３．納税者数・税額（令和2年の1年を通じて勤務した給与所得者）
　令和2年の1年を通じて勤務した給与所得者数は5,245万人で前年比 10万人減（▲0.2％）となっており、そのうち、源泉徴収により所得税を納税している者は4,452万人で前年比 8万人減（▲0.2％）、納税者割合は84.9％（前年比 0.0％）でした。また、その納税額は10兆7,126億円で前年比 611億円減（▲0.6％）でした。

	平均給与（千円） ／（前年比）	平均賞与（千円） ／（前年比）
建設業	5,090 （2.4％）	722 （2.6％）
製造業	5,014 （▲2.3％）	919 （▲11.3％）
卸売業、小売業	3,722 （▲1.0％）	491 （▲7.0％）
宿泊業、飲食サービス業	2,513 （▲3.2％）	127 （▲35.9％）
金融業、保険業	6,297 （0.4％）	1,408 （▲2.2％）
不動産業、物品賃貸業	4,234 （0.0％）	482 （▲3.2％）
運輸業、郵便業	4,443 （2.0％）	540 （▲5.4％）
電気・ガス・熱供給・水道業	7,147 （▲13.3％）	1,462 （▲2.9％）
情報通信業	6,111 （2.1％）	1,139 （0.5％）
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業	5,029 （▲2.8％）	903 （▲10.7％）
医療、福祉	3,968 （▲1.0％）	545 （▲4.2％）
複合サービス業	4,518 （9.9％）	965 （12.6％）
サービス業	3,525 （▲1.8％）	381 （▲16.3％）
農林水産・鉱業	2,999 （1.0％）	345 （2.1％）
【業種平均】	4,331 （▲0.8％）	646 （▲8.1％）