令和元事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要

－申告所得金総額 前年比約8兆円減少！－

◇ この度、国税庁は、令和元事務年度における法人税、地方法人税、源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の申告状況について公表しました（令和2年10月）。
　概要は次のとおりです。

１．法人税の申告事績の概要
（１）申告所得金総額は前年比8兆3,813億円減少
　申告件数は約294万9千件（前年比100.7％）で、申告所得金総額は65兆52億円（前年比88.6％）となり、申告所得金総額は減少しています。また、申告税総額は11兆5,546億円（前年比90.3％）と同じく減少しています。

	平成30年度	令和元年度
申告件数	292万9千件	294万9千件 （100.7％）
申告所得金額	73兆3,865億円	65兆52億円 （88.6％）
申告税額	12兆7,922億円	11兆5,546億円 （90.3％）

（２）黒字申告割合35.3％ 9年連続上昇
　黒字申告割合は35.37％となっており、前年に比較し0.6ポイント増加しています。9年連続の上昇となっています。

	平成30年度	令和元年度
申告件数	292万9千件	294万9千件 （100.7％）
黒字申告件数	101万7千件	104万2千件 （102.5％）
黒字申告割合	34.7％	35.3％ （0.6ポイント）

２．源泉所得税等の税額は3年連続の増加
　源泉所得税等の税額は約19兆2,933億円（前年比100.8％）で、3年連続の増加となっています。主な所得は、給与所得の税額が1,835億円（前年比101.6％）増加、配当所得の税額が808億円（前年比101.6％）増加しています。

	平成30年度	令和元年度
給与所得	11兆2,298億円	11兆4,133億円 （101.6％）
退職所得	2,360億円	2,552億円 （108.1％）
利子所得等	3,449億円	3,027億円 （87.7％）
配当所得	5兆460億円	5兆1,268億円 （101.6％）
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等	3,732億円	3,020億円 （80.9％）
報酬料金等所得	1兆1,983億円	1兆1,784億円 （98.3％）
非居住者等所得	7,154億円	7,150億円 （99.9％）
【合計】	19兆1,437億円	19兆2,933億円 （100.8％）