相続税申告調査状況（平成30事務年度 国税庁発表）

－申告漏れ課税価格は3,538億円！－

◇ この度、2018（平成30）事務年度（平成30年7月～令和元年6月）の相続税の申告調査状況が発表されました（国税庁 2019（令和元）年12月）。

１．実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数
　相続税の実地調査は、平成28年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署が収集した資料を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず申告がされていないと想定されるものに対して実施されます。
　実地調査件数は12,463件（前事務年度12,576件）で、この内、申告漏れ等の非違があった件数は10,684件（前事務年度10,521件）、非違割合は85.7％（前事務年度83.7％）となっています。

２．申告漏れ課税価格

本事務年度	前事務年度
3,538億円	3,523億円
2,838万円／実地調査1件あたり	2,801万円／実地調査1件あたり

３．申告漏れ相続財産の内訳

	本事務年度	前事務年度
現金・預貯金等	1,268億円	1,183億円
土地	422億円	410億円
有価証券	388億円	527億円

４．追徴税額（加算税を含む）

本事務年度	前事務年度
708億円	783億円
568万円／実地調査1件あたり	623万円／実地調査1件あたり

５．重加算税の賦課件数

	本事務年度	前事務年度
賦課件数	1,762件	1,504件
賦課割合	16.5％	14.3％

＜申告漏れ相続財産の金額推移～過去5年間＞