平成30事務年度 法人税等の調査事績の概要

－法人税の申告漏れ所得金額1兆3,813億円－

◇ この度、国税庁は、平成30事務年度における法人税・法人消費税等の調査状況について公表しました（令和元年11月）。
　概要は次のとおりです。

１．法人税・法人消費税の調査事績の概要
（１）法人税の実地調査 9万9千件
　平成30事務年度において、資料情報等の分析・検討を行い、大口・悪質な不正計算が想定される調査必要度が高い法人9万9千件（前年比101.3％）について実地調査を実施した結果、法人税の非違があった法人は7万4千件（前年比101.8％）、その申告漏れ所得金額は1兆3,813億円（前年比138.2％）、追徴税額は1,943億円（前年比99.8％）となっています。

	平成29事務年度	平成30事務年度
実地調査件数	9万8千件	9万9千件 （101.3％）
非違があった件数 [うち不正計算があった件数]	7万3千件 [2万1千件]	7万4千件（101.8％） [2万1千件]（101.4％）
申告漏れ所得金額 [うち不正所得金額]	9,996億円 [2,891億円]	1兆3,813億円（138.2％） [2,887億円]（99.9％）
調査による追徴税額	1,948億円	1,943億円 （99.8％）
調査1件当たりの申告漏れ所得金額	1,023.5万円	1,396.5万円 （136.4％）
不正1件当たりの不正所得金額	1,406.6万円	1,385.9万円 （98.5％）
調査1件当たりの追徴税額	199.5万円	196.4万円 （98.4％）

（２）法人消費税の実地調査 9万5千件
　平成30事務年度の法人消費税について、9万5千件（前年比101.4％）の実地調査を実施した結果、消費税の非違があった法人は5万6千件（前年比100.6％）、その追徴税額は800億円（前年比106.9％）となっています。

	平成29事務年度	平成30事務年度
実地調査件数	9万4千件	9万5千件 （101.4％）
非違があった件数 [うち不正計算があった件数]	5万5千件 [1万6千件]	5万6千件（100.6％） [1万6千件]（101.5％）
調査による追徴税額 [うち不正計算に係る追徴税額]	748億円 [233億円]	800億円（106.9％） [233億円](99.7％)
調査1件当たりの追徴税額	79.5万円	83.8万円 （105.4％）
不正1件当たりの追徴税額	147.4万円	144.8万円 （98.2％）

２．源泉所得税等の実地調査 11万6千件
　平成30事務年度の源泉所得税等について、源泉徴収義務者11万6千件（前年比100.4％）の実地調査を実施した結果、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は3万6千件（前年比100.6％）、その追徴税額は370億円（前年比121.8％）となっています。

	平成29事務年度	平成30事務年度
実地調査件数	11万6千件	11万6千件 （100.4％）
非違があった件数 [うち重加算税適用件数]	3万6千件 [4千件]	3万6千件（100.6％） [4千件]（102.6％）
調査による追徴税額 [うち重加算税定期用追徴税額]	304億円 [56億円]	370億円（121.8％） [73億円](130.0％)
調査1件当たりの追徴税額	26.3万円	31.9万円 （121.3％）