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【2019/08/29】

租税滞納状況(2019年8月発表)

-滞納残高20年連続の減少!(国税庁)-

◇ この度、国税庁より2018(平成30)年分(平成30年4月~平成31年3月)の租税滞納状況が公表されました(2019年8月)。

1.新規発生滞納額
 2018(平成30)年度の新規発生滞納額は6,143億円(対前年比約0.2%減少)となっています。もっとも、新規発生滞納額の多かった1992(平成4)年度(1兆8,903億円)と比較して、約7割弱程低い数値となっています。
 内訳は、消費税 3,521億円(対前年比 112億円(3.1%)減)、申告所得税 1,256億円、法人税 697億円、源泉所得税 324億円、相続税 304億円、その他 35億円です。
※新規発生滞納額とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付された税額のことです。

2.滞納発生割合
 2018(平成30)年度の徴収決定済額は62兆4,838億円であり、地方消費税を除く滞納発生割合は約1%となっています。2004(平成16)年度から15年連続で2%を下回っています。国税庁発足以来、最も低い数値となっています。
※滞納割合とは、新規発生滞納額を徴収決定額(申告等で課税された額)で割った数値のことです。

3.整理済額
 地方消費税を除いた2018(平成30)年度の整理済額は6,555億円(対前年比0.6%減少)となっています。
 内訳は、消費税 3,644億円(対前年比69億円(1.6%)減少)、申告所得税 1,344億円、法人税 692億円、源泉所得税 453億円、相続税 388億円、その他 34億円です。

4.滞納整理中の額
 地方消費税を除いた2018(平成30)年度の滞納整理中の額は8,118億円(対前年比 5%弱減少)となっています。
 内訳は、消費税 2,904億円、申告所得税 2,455億円、源泉所得税 1,176億円、法人税 918億円、相続税 629億円、その他 36億円です。

<2018(平成30)年度 租税滞納状況>
 前期繰越額新規発生滞納額整理済額次期繰越額
全ての税目・額8,531億円6,143億円6,555億円8,118億円
全ての税目・対前年比▲ 4.9%▲ 0.2%▲ 0.6%▲ 4.8%
(内消費税)・額3,028億円3,521億円3,644億円2,904億円
(内消費税)・対前年比▲ 2.3%▲ 3.8%▲ 1.6%▲ 4.1%