2019年度 路線価発表（国税庁）－相続税・贈与税の算定基準

－全国平均4年連続の上昇！－

◇ この度、国税庁より2019年分の路線価が発表されました（2019年7月1日）。
路線価は、全国の民有地の時価を算定するための基準で、その土地の1平方メートルあたりの価格を示しています（1月1日時点）。これは、相続税や贈与税の算定基準となります。

◇ 全国約32.9万地点の標準宅地の平均路線価
　前年比1.3％の上昇で、4年連続のプラスとなりました。前年を上回ったのは19都府県で、前年の18都道府県から増加しました。

◇ 三大都市圏
　東京都で4.9％の上昇（前年4.0％上昇）、大阪府で1.9％の上昇（前年1.4％上昇）と6年連続の上昇となっています。また、愛知県でも2.2％の上昇（前年1.5％上昇）となっており、これは7年連続の上昇です。

◇ 全国の都道府県庁所在地の最高路線価
　上昇した都市が33都市、横ばいが13都市、下落は1都市だけでした。

◇ 全国の最高値
　 全国1位は東京都銀座5丁目の銀座中央通りの鳩居堂前で、4,560万円／㎡ （前年比2.9％上昇）です。これは34年連続です。バブル期のピーク3,650万円を大幅に上回り、3年連続で過去最高値を更新しました。

	全　国	東京都	大阪府	愛知県
2019（令和元）年	1.3％	4.9％	1.9％	2.2％
2018（平成30）年	0.7％	4.0％	1.4％	1.5％