税理士法人 東京/税理士法人 A .I ブレイン
 
税理士法人 A .I ブレイン

代表社員 税理士 大井敏生

税理士法人 A .I ブレインは、新規設立法人の記帳指導、法人税申告書・決算書の作成から相続税対策・相続税申告書作成まで、一生涯のお手伝いをする税理士法人(税理士事務所/会計事務所)です。

◇ 主な業務内容
・法人税務、会計業務
・企業組織再編税制およびM&A
・相続対策、相続税申告
・事業承継対策
 
No.1908  所得税等、消費税、及び、贈与税の確定申告状況
  −所得税納税人員は減少、所得金額、及び、申告納税額は増加!−
   

 
◇ この度、国税庁は平成30年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について発表しました。
 概要は次の通りです。

1.所得税等の申告状況
(1)確定申告書の提出状況
 所得税等の確定申告書を提出した人は2,222万人で、前年の2,198万より24万1千人(前年比 +1.1%)増加しました。
 このうち、申告納税額のある人(納税人員)は638万4千人(前年比 ▲0.4%)で、その所得金額は42兆1,274億円(前年比 +1.7%)、申告納税額は3兆2,826億円(前年比 +2.5%)となっており、納税人員は減少し、所得金額、及び、申告納税額は増加しています。
 所得区分別の状況は次のとおりです。
@事業所得者
 納税人員168万人(前年比 ▲1.0%)で、その所得金額は7兆117億円(前年比 ▲0.2%)、申告納税額は6,167億円(前年比 ▲0.5%)となっており、いずれも減少しています。
A事業所得者以外
 納税人員470万4千人(前年比 ▲0.2%)で、その所得金額は35兆1,156億円(前年比 +2.1%)、申告納税額は2兆6,659億円(前年比 +3.2%)となっており、納税人員は減少し、所得金額、及び、申告納税額は増加しています。

<所得税等の納税人員の申告状況の推移>

納税人員
所得金額
申告納税額
平成30年分
6,384千人
(▲0.4%)
421,274億円
(+1.7%)
32,826億円
(+2.5%)
平成29年分
6,408千人
(+0.6%)
414,298億円
(+3.4%)
32,037億円
(+4.6%)
平成28年分
6,370千人
(+0.7%)
400,572億円
(+1.7%)
30,621億円
(+3.1%)
※( )内は、前年からの増減率。

(2)譲渡所得の申告状況
@土地等の譲渡所得
 確定申告書を提出した人のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む)の申告人員は52万6千人(前年比 +2.3%)で、このうち、所得金額のある人(有所得人員)は35万3千人(前年比 +3.5%)、所得金額は5兆328億円(前年比 +5.8%)となっており、いずれも増加しています。
A株式等の譲渡所得
 確定申告書を提出した人のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は101万5千人(前年比 ▲1.6%)で、このうち、所得金額のある人(有所得人員)は39万6千人(前年比 ▲25.7%)、所得金額は3兆1,941億円(前年比 ▲10.6%)となっており、いずれも減少しています。

2.個人事業主の消費税申告状況
 個人事業者の消費税の申告件数は113万5千件(前年比 ▲0.3%)で、納税申告額は5,932億円(前年比 +0.02%)となっており、申告件数は減少し、納税申告額は増加しています。

3.贈与税の申告状況
(1)贈与税の申告状況
 贈与税の申告書を提出した人は49万4千人(前年比 ▲2.5%)で、このうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は36万人(前年比 ▲2.5%)、その申告納税額は2,788億円(前年比 +34.2%)となっており、申告人員、及び、納税人員は減少し、申告納税額は増加しています。

(2)暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況
@暦年課税
 暦年課税を適用した申告人員は45万1千人(前年比 ▲2.3%)、申告納税額は2,504億円(前年比 +43.3%)となっており、申告人員は減少し申告納税額は増加しています。
A相続時精算課税
 相続時精算課税を適用した申告人員は4万2千人(前年比 ▲4.7%)、申告納税額は284億円(前年比 ▲14.1%)となっており、いずれも減少しています。

<贈与税の申告状況>
申告人員
納税人員
申告納税額
平成30年分
494千人
(▲2.5%)
360千人
(▲2.5%)
2,788億円
(+34.2%)
平成29年分
507千人
(▲0.5%)
369千人
(▲0.4%)
2,077億円
(▲7.8%)
平成28年分
509千人
(▲5.4%)
371千人
(▲3.2%)
2,252億円
(▲6.2%)
※( )内は、前年からの増減率。

 

 
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