税理士法人 東京/税理士法人 A .I ブレイン
 
税理士法人 A .I ブレイン

代表社員 税理士 大井敏生

税理士法人 A .I ブレインは、新規設立法人の記帳指導、法人税申告書・決算書の作成から相続税対策・相続税申告書作成まで、一生涯のお手伝いをする税理士法人(税理士事務所/会計事務所)です。

◇ 主な業務内容
・法人税務、会計業務
・企業組織再編税制およびM&A
・相続対策、相続税申告
・事業承継対策
 
No.1904  2019年 公示地価(国土交通省発表)
  −全国の全用途4年連続上昇、地方圏の住宅地27年ぶりのプラス!−
   

 
◇ この度、国土交通省より2019年1月1日時点の公示地価が発表されました(2019年3月19日)。
* 公示地価は、基準地価(都道府県)や路線価(国税庁)とともに土地取引の目安となるもので、全国2万6千地点(内、福島第1原子力発電所の事故を受けた7地点では調査を休止)の1平方メートルあたりの価格を示しています。住宅地や商業地、工業地などの区分があり、各地の不動産鑑定士が土地を更地の状態とみなして評価し、国土交通省の土地鑑定委員会が価格を判定します。

◇ 全国全用途の公示地価が4年連続でプラスになっています。また、地方圏も2年連続の上昇で、地価上昇が全国的に広まっています。住宅地の上昇は低金利環境が背景にあり、不動産投資や個人の住宅取得を下支えしていると見られています。
一方、過熱気味の都心の一部は伸び率が鈍化しています。商業地の上昇は、訪日外国人の増加により、ホテルや店舗の需要高まりやオフィス賃料の上昇などが背景にあるとみられています。
(1)全国平均では、全用途で前年比1.2%の上昇(住宅地 0.6%上昇、商業地 2.8%上昇)となっており、前年(0.7%上昇)から4年連続で上昇しています。
(2)三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)では、全用途で前年比2.0%の上昇(住宅地 1.0%上昇、商業地 5.1%上昇)となっており、前年(1.5%上昇)より穏やかに上昇しています。
(3)地方圏では、全用途で前年比0. 4%上昇(住宅地 0.2%上昇、商業地 1.0%上昇)となっており、前年(0.041%上昇)から2年連続の上昇であり、住宅地は27年ぶりにプラスに転じました。


<2019年分 公示地価変動率 (前年比)>
全 国
三大都市圏
地方圏
全用途
1.2%
(0.7%)
2.0%
(1.5%)
0.4%
(0.041%)
住宅地
0.6%
(0.3%)
1.0%
(0.7%)
0.2%
(▲ 0.1%)
商業地
2.8%
(1.9%)
5.1%
(3.9%)
1.0%
(0.5%)


<三大都市圏 内訳 (前年比)>
東京圏
大阪圏
名古屋圏
全用途
2.2%
(1.7%)
1.6%
(1.1%)
2.1%
(1.4%)
住宅地
1.3%
(1.0%)
0.3%
(0.1%)
1.2%
(0.8%)
商業地
4.7%
(3.7%)
6.4%
(4.7%)
4.7%
(3.3%)


◇ 地価が最も高い地点は、13年連続で中央区銀座4-5-6(山野楽器銀座本店)で1平方メートルあたり5,720万円となっており、前年より3.1%上昇しました。次いで、中央区銀座5-4-3(対鶴館ビル)となっています。

<全国都道府県地価ランキング>
順位 都道府県 1平方mあたり  坪単価        前年比
1位  東京都 109.6万円 /m2  362.5万円 /坪単価 +4.19%
2位  大阪府  29.8万円 /m2  98.7万円 /坪単価  +1.60%
3位  神奈川  24.9万円 /m2  82.2万円 /坪単価  +0.75%
4位  京都府  24.1万円 /m2  79.6万円 /坪単価  +2.91%
5位  愛知県  19.6万円 /m2  64.9万円 /坪単価  +2.01%
* 日本全国地価平均  22.4万円 /m2  74.1万円 /坪単価  +1.17%

<全国坪単価ランキング(平均)>
1位  東京都中央区   2,717.3万円 /坪
2位  東京都千代田区  2,092.8万円 /坪
3位  東京都渋谷区   1,399.8万円 /坪
4位  東京都港区     1,194.0万円 /坪
5位  東京都新宿区   1,078.9万円 /坪

※地価公示法:都市計画法 (昭和43年法律第100号)第4条第2項 に規定する都市計画区域、その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして、国土交通省令で定める区域(「公示区域」:国土利用計画法(昭和49年法律第92号)第12条第 1項の規定により指定された規制区域を除く。)において実施することとされている(地価公示法(昭和44年法律第49号)第2条第1項)。
 

 
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