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税理士法人 Ａ ．Ｉ ブレイン
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代表社員 税理士 大井敏生
税理士法人 Ａ ．Ｉ ブレインは、新規設立法人の記帳指導、法人税申告書・決算書の作成から相続税対策・相続税申告書作成まで、一生涯のお手伝いをする税理士法人（税理士事務所/会計事務所）です。
◇ 主な業務内容
・法人税務、会計業務
・企業組織再編税制およびM&A
・相続対策、相続税申告
・事業承継対策
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| No.1813 |
2018年度 基準地価発表（国土交通省） |
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−全国平均、全用途地域で27年ぶりの上昇！− |
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◇ この度、国土交通省より2018年7月1日時点の基準地価が発表されました（2018年9月18日）。
基準地価は、国土交通省が発表する「公示地価」や国税庁が発表する「路線価」とともに、土地取引の目安となるもので、住宅地や商業地など、約21,578地点の“1平方メートルあたりの価格”を示しています。都道府県が、不動産鑑定士の評価に基づき地価を調査し、国土交通省が公表します。
◇ 本年度の基準地価は、全国平均（全用途）で0.1％(前年比)となり、これは27年ぶりの上昇となっています。内訳を見ると、住宅地が0.3％下落、商業地が1.1％上昇となっています。商業地は3年連続で上昇しました。なお、住宅地は下落していますが、下落幅は昨年度（0.6％下落）より縮小しています。
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◇ 東京、大阪、名古屋の三大都市圏の全用途では、1.7％上昇となっています。内訳を見てみると、住宅地が0.7％、商業地が4.2％の上昇となっています。
◇ 東京圏では、全用途で1.8％上昇（前年：1.3％）となっています。内訳を見てみると、住宅地が1.0％（前年 ：0.6％）、商業地が4.0％（前年：3.3％）の上昇となっています。
東京23区では、商業地が7.2％上昇（前年：5.9％）しています。上昇率が5％以上のエリアが都心区の千代田区、中央区、港区の他、北区、墨田区、板橋区、足立区などの周辺区にも広がっています。住宅地は4.3％上昇しており、最も上昇率が高かったのが荒川区の西日暮里駅付近です。上昇率TOP10地点のうち、荒川区がTOP3を占めました。
◇ 地方圏の全用途では、昨年の0.9％下落から本年は0.6％の下落となっており、下落幅は縮小しています。
地方圏の地価回復をけん引するのは、札幌、仙台、広島、福岡の4都市で、商業地では9.2％、住宅地では3.9％の上昇となっており、三大都市圏の上昇率を上回りました。
◇ 2018年分 基準地価の変動率は次表の通りです。 ※ （ ）内は前年実績。
＜2018年分 公示地価変動率 （前年比）＞
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全国平均
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三大都市圏
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地方圏
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| 全用途 |
0.1％
（▲ 0.3％）
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1.7％
（1.2％）
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▲ 0.6％
（▲ 0.9％）
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| 住宅地 |
▲ 0.3％
（▲ 0.6％）
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0.7％
（0.4％）
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▲ 0.8％
（▲ 1.0％）
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| 商業地 |
1.1％
（0.5％）
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4.2％
（3.5％）
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▲ 0.1％
（▲ 1.6％）
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＜三大都市圏 （前年比）＞
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東京圏
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大阪圏
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名古屋圏
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| 全用途 |
1.8％
（1.3％）
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1.4％
（1.1％）
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1.5％
（1.2％）
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| 住宅地 |
1.0％
（0.6％）
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0.1％
（0.0％）
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0.8％
（0.6％）
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| 商業地 |
4.0％
（3.3％）
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5.4％
（4.5％）
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3.3％
（2.6％）
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* 東京圏：多摩地区の一部を除く都全域と、神奈川・埼玉・千葉・茨城の東京よりの一部の地域。
* 大阪圏：大阪府全域と、京都、兵庫、奈良の大阪府よりに一部の地域。
* 名古屋圏：愛知県の大半と、三重県に一部の地域。
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