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税理士法人 Ａ ．Ｉ ブレイン
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代表社員 税理士 大井敏生
税理士法人 Ａ ．Ｉ ブレインは、新規設立法人の記帳指導、法人税申告書・決算書の作成から相続税対策・相続税申告書作成まで、一生涯のお手伝いをする税理士法人（税理士事務所/会計事務所）です。
◇ 主な業務内容
・法人税務、会計業務
・企業組織再編税制およびM&A
・相続対策、相続税申告
・事業承継対策
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| No.1804 |
2018年 公示地価（国土交通省発表） |
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−全国の全用途3年連続プラス、地方圏26年ぶりの上昇！− |
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◇ この度、国土交通省より2018年1月1日時点の公示地価が発表されました（2018年3月27日）。
＊ 公示地価は、基準地価（都道府県）や路線価（国税庁）とともに土地取引の目安となるもので、全国2万6千地点（内、福島第1原子力発電所の事故を受けた場所では調査を休止）の1平方メートルあたりの価格を示しています。住宅地や商業地、工業地などの区分があり、各地の不動産鑑定士が土地を更地の状態とみなして評価し、国土交通省の土地鑑定委員会が価格を判定します。
◇ 全国の全用途の公示地価が3年連続でプラスになりました。また、地方圏も26年ぶりにプラスに転じ、地価上昇が全国的に広まってきました。商業地の上昇は、訪日外国人の増加により、ホテルや店舗の需要が増し、再開発計画が活発になっていることが原因とみられています。また、住宅地の上昇は、緩和マネーの下支えが背景にあるとみられています。 |
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（１）全国平均では、全用途で前年比0.7%の上昇（住宅地 0.3%上昇、商業地 1.9%上昇）となっており、前年（0.4%上昇）から3年連続で上昇しています。
（２）三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）では、全用途で前年比1.5%の上昇（住宅地 0.7%上昇、商業地 3.9%上昇）となっており、前年（1.1%上昇）と穏やか上昇がみられます。
（３）地方圏では、全用途で前年比0.041%上昇（住宅地 0.1%下落、商業地 0.5%上昇）となっており、前年（0.3%下落）から26年ぶりにプラスに転じました。
＜2018年分 公示地価変動率 （前年比）＞
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全 国
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三大都市圏
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地方圏
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| 全用途 |
0.7％
（0.4％）
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1.5％
（1.1％）
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0.041％
（▲ 0.3％）
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| 住宅地 |
0.3％
（0.022％）
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0.7％
（0.5％）
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▲ 0.1％
（▲ 0.4％）
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| 商業地 |
1.9％
（1.4％）
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3.9％
（3.3％）
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0.5％
（▲ 0.1％）
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＜三大都市圏 内訳 （前年比）＞
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東京圏
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大阪圏
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名古屋圏
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| 全用途 |
1.7％
（1.3％）
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1.1％
（0.9％）
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1.4％
（1.1％）
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| 住宅地 |
1.0％
（0.7％）
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0.1％
（0.039％）
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0.8％
（0.6％）
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| 商業地 |
3.7％
（3.1％）
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4.7％
（4.1％）
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3.3％
（2.5％）
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◇ 地価が最も高い地点は、12年連続で中央区銀座4-5-6（山野楽器銀座本店）で1平方メートルあたり5,550万円となっており、前年より9.9％上昇しました。次いで、中央区銀座5-4-3（対鶴館ビル）となっています。
＜全国都道府県地価ランキング＞
順位 都道府県 1平方mあたり 坪単価 前年比
1位 東京都 102.9万円 /m2 340.3万円 /坪単価 +3.39％
2位 大阪府 27.3万円 /m2 90.1万円 /坪単価 +1.13％
3位 神奈川 24.2万円 /m2 80.1万円 /坪単価 +0.54％
4位 京都府 21.9万円 /m2 72.2万円 /坪単価 +1.81％
5位 愛知県 18.1万円 /m2 59.8万円 /坪単価 +1.33％
* 日本全国地価平均 21.2万円 /m2 69.9万円 /坪単価 +0.71％
＜全国坪単価ランキング（平均）＞
1位 東京都中央区 2,568.5万円 /坪
2位 東京都千代田区 1,986.7万円 /坪
3位 東京都渋谷区 1,265.5万円 /坪
4位 東京都港区 1,105.9万円 /坪
5位 東京都新宿区 1,001.9万円 /坪
※地価公示法：都市計画法 （昭和43年法律第100号）第4条第2項 に規定する都市計画区域、その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして、国土交通省令で定める区域（「公示区域」：国土利用計画法（昭和49年法律第92号）第12条第 1項の規定により指定された規制区域を除く。）において実施することとされている（地価公示法（昭和44年法律第49号）第2条第1項）。
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