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税理士法人 Ａ ．Ｉ ブレイン
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代表社員 税理士 大井敏生
税理士法人 Ａ ．Ｉ ブレインは、新規設立法人の記帳指導、法人税申告書・決算書の作成から相続税対策・相続税申告書作成まで、一生涯のお手伝いをする税理士法人（税理士事務所/会計事務所）です。
◇ 主な業務内容
・法人税務、会計業務
・企業組織再編税制およびM&A
・相続対策、相続税申告
・事業承継対策
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| No.1711 |
租税滞納状況（2017年8月発表） |
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−滞納残高 18年連続の減少！（国税庁）− |
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◇ この度、国税庁より2016（平成28）年分（平成28年4月〜平成29年3月）の租税滞納状況が公表されました（2017年8月）。
１．新規発生滞納額
新規発生滞納額とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものの税額のことです。2016（平成28）年度の新規発生滞納額は6,221億円で、対前年比
650億円（9.5％）の減少となっています。もっとも新規発生滞納額の多かった1992（平成4）年度の1兆8,903億円と比較して、約6.7割程度低い数値となっています。
新規発生滞納額の内訳は、消費税 3,758億円（対前年比 638億円（14.5％）減）、申告所得税 1,157億円、法人税 611億円、源泉所得税 348億円、相続税 317億円、その他 31億円となっています。
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２．滞納発生割合
滞納割合とは、新規発生滞納額を徴収決定額（申告等で課税された額）で割った数値のことです。2016（平成28）年度の徴収決定額（申告等で課税された額）は57兆6,516億円であり、地方消費税を除く滞納発生割合は1.1％となっています。2004（平成16）年度から13年連続で2％を下回っています。国税庁発足以来、最も低い割合であった2014（平成26）年度の1.1％とほぼ同水準となっています。
３．整理済額
地方消費税を除いた2016（平成28）年度の整理済額は7,024億円で、対前年比 719億円 （9.3％）の減少となっています。
内訳は、消費税 3,997億円（対前年比536億円（11.8％）減少）、申告所得税 1,385億円、法人税 698億円、源泉所得税 531億円、相続税 384億円、その他 28億円となっています。
４．滞納整理中の額
地方消費税を除いた2016（平成28）年度の滞納整理中の額は8,971億円で、対前年比 803億円（8.2％）の減少となっています。これは、1999（平成11）年度から18年連続して減少しており、ピーク時の1998（平成10）年度と比較して、約6.8割程度低い数値となっています。
内訳は、消費税 3,100億円（対前年比 240億円（7.2％）の減）、申告所得税 2,674億円、源泉所得税 1,437億円、法人税 981億円、相続税 752億円、その他 26億円となっています。
＜2016（平成28）年度 租税滞納状況＞
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a.前期繰越額
（H27滞納整理中のものの額） |
b.新規発生滞納額 |
c.整理済額 |
d.次期繰越額
（H28滞納整理中のものの額）
（a+b-c） |
| 全ての税目 |
額 |
9,774億円
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6,221億円
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7,024億円
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8,971億円
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| 対前年比 |
▲ 8.2％
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▲ 9.5％
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▲ 9.3％
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▲ 8.2％
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| うち消費税 |
額 |
3,340億円
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3,758億円
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3,997億円
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3,100億円
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| 対前年比 |
▲ 4.0％
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▲ 14.5％
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▲ 11.8％
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▲ 7.2％
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