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税理士法人 Ａ ．Ｉ ブレイン
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代表社員 税理士 大井敏生
税理士法人 Ａ ．Ｉ ブレインは、新規設立法人の記帳指導、法人税申告書・決算書の作成から相続税対策・相続税申告書作成まで、一生涯のお手伝いをする税理士法人（税理士事務所/会計事務所）です。
◇ 主な業務内容
・法人税務、会計業務
・企業組織再編税制およびM&A
・相続対策、相続税申告
・事業承継対策
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| No.1706 |
会社標本調査（平成27年度分） 国税庁 |
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−赤字法人割合 6年連続減少！− |
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◇ この度、「会社標本調査（平成27年度分）」が発表されました（国税庁長官官房企画課、2017年3月30日）。調査結果の概要は、次のとおりです。
◇ 法人数は264万1,848社で、前年度より1.0％増と3年連続で増加しています。この内、連結親法人は1,584社で同6.1％増、連結子法人は1万1,412社で同6.5％増となっています。連結子法人を除いた263万436社の内、赤字法人は169万859社で、赤字法人割合は前年度比2.1％減の64.3％となっており、6年連続で減少しています。
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＜資本金階級別法人数＞
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1,000万円以下 |
1,000万円超1億円以下 |
1億円超10億円以下 |
10億円超
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合計
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伸び率
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| 平成27年度分 |
2,262,380
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356,019
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17,233
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6,216
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2,641,848
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1.0％
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| 平成26年度分 |
2,235,844
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356,743
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17,815
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6,083
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2,616,485
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0.8％
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| 平成25年度分 |
2,213,762
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357,797
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18,224
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6,120
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2,595,903
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2.4％
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＜内 連結親法人＞
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1,000万円以下 |
1,000万円超1億円以下 |
1億円超10億円以下 |
10億円超
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合計
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伸び率
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| 平成27年度分 |
280
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589
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162
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553
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1,584
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6.1％
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| 平成26年度分 |
263
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546
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164
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520
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1,493
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7.3％
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| 平成25年度分 |
241
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516
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145
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490
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1,392
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12.0％
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＜内 連結子法人＞
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1,000万円以下 |
1,000万円超1億円以下 |
1億円超10億円以下 |
10億円超
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合計
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伸び率
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| 平成27年度分 |
3,659
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5,399
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1,783
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571
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11,412
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6.5％
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| 平成26年度分 |
3,406
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5,027
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1,724
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554
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10,711
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5.3％
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| 平成25年度分 |
3,133
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4,764
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1,728
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546
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10,171
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9.5％
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◇ 営業収入金額 1,449兆5,528億円（前年比：-5.8％）となっており4年ぶりの減少です。黒字法人の営業収入金額は1,118兆9,192億円（前年比：-4.5％）で、6年ぶりに減少していますが、所得金額は57兆2,354億円（前年比：6.1％）で、過去最大となり、6年連続の増加となっています。赤字法人割合は高水準であったものの、景気回復を図っている企業との二極化が進んでいます。
◇ 黒字法人の益金処分総額 75兆9,187億円（前年比：5.4％）となっています。その内訳は、支払配当が21兆9,459億円（構成比：28.9％、前年比：30.2％）、法人税額が10兆9,994億円（構成比：14.5％、前年比：-3.9％）、その他の社外流出が8兆3,315億円（構成比：11.0％、前年比：14.6％）で、これらを引いた社内留保が34兆6,419億円（構成比：45.6％、前年比：7.1％）となっています。
◇ 交際費 3兆4,838億円（前年比：7.2％）と4年連続で増加していますが、過去最高だった平成4年分の6兆2,078億円に比べ半減しています。この内、損金不算入額は9,065億円（前年比：1.6％）となり、損金不算入割合は26.0％（前年比：-1.4％）と、昨年（27.4％）に引き続き低水準となっています。原因は、平成26年、全法人を対象に、交際費等における接待飲食費の50％を損金算入できる措置が創設されたためです。
営業収入10万円当たりの交際費等支出額は、全体では前年度より29円多い240円です。資本階級別にみると、資本金1,000万円以下の階級が586円と高い一方、資本金10億円以上では100円と低くなっています。また、業種別にみると、建設業が569円と高い一方、鉱業が168円と低くなっています。
◇ 繰越欠損金 当期控除額は8兆2,050億円で、翌期繰越額（年度末の繰越欠損金残高）は65兆3,731億円（前年比：2.2％）となっており、7年ぶりに増加しているものの、平成8年度以来（バブル崩壊直後）、低水準が続いています。一事業年度当たり当期控除額は全体で903万円であり、一事業年度当たり翌期繰越額は全体では3,900万円となっています。これを業種別にみると、金融保険業が2億664万円と突出して多くなっています。
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