税理士法人 東京/税理士法人 A .I ブレイン
 
税理士法人 A .I ブレイン

代表社員 税理士 大井敏生

税理士法人 A .I ブレインは、新規設立法人の記帳指導、法人税申告書・決算書の作成から相続税対策・相続税申告書作成まで、一生涯のお手伝いをする税理士法人(税理士事務所/会計事務所)です。

◇ 主な業務内容
・法人税務、会計業務
・企業組織再編税制およびM&A
・相続対策、相続税申告
・事業承継対策
 
No.1613  2016年度 基準地価発表(国土交通省)
  −全国商業地 9年ぶりにプラスへ!−
   

 
◇ この度、国土交通省より2016年7月1日時点の基準地価が発表されました(2016年9月20日)。
 基準地価は、国土交通省が発表する「公示地価」や国税庁が発表する「路線価」とともに、土地取引の目安となるもので、住宅地や商業地など、約21,675地点の“1平方メートルあたりの価格”を示しています。都道府県が、不動産鑑定士の評価に基づき地価を調査し、国土交通省が公表します。

◇ 本年度の基準地価は、全国平均(全用途)で0.6%(前年比)の下落となっています。内訳を見ると、住宅地が0.8%下落、商業地 が0.005%上昇となっています。商業地は9年ぶりにプラスに転じました。また、下落率は全用途地域で、昨年の0.9%下落から、0.3%縮小しており、7年連続で下落幅は縮小しています。


◇ 東京、大阪、名古屋の三大都市圏の全用途では、1.0%上昇となっています。内訳を見てみると、住宅地が0.4%上昇、商業地が2.9%上昇となっています。なお、商業地は4年連続の上昇です。

◇ 東京圏では、全用途で1.1%上昇(前年1.0%上昇)となっています。内訳を見てみると、住宅地が0.5%上昇(前年 0.5%上昇)、商業地が2.7%上昇(前年2.3%上昇)となっており、商業地は7割強の地点で上昇しています。
東京23区では、商業地が4.9%上昇(前年4.0%上昇)しています。特に銀座地区が東京圏の上昇率トップ5位を占めています。住宅地は2.7%上昇しており、全ての区で上昇しています。

◇ 地方圏の全用途では、昨年の1.5%下落から本年は1.2%の下落となっており、下落率は縮小しています。
上昇した主な都市は、札幌や仙台、広島、福岡などで、商業地域で6.7%上昇と、三大都市圏の2.9%上昇を大幅に上回りました。

◇ 2016年分 基準地価の変動率は次表の通りです。 ※ ( )内は前年実績。

<2016年分 公示地価変動率 (前年比)>
全国平均
三大都市圏
地方圏
全用途
▲ 0.6%
(▲ 0.9%)
1.0%
(0.9%)
▲ 1.2%
(▲ 1.5%)
住宅地
▲ 0.8%
(▲ 1.0%)
0.4%
(0.4%)
▲ 1.2%
(▲ 1.5%)
商業地
0.005%
(▲ 0.5%)
2.9%
(2.3%)
▲ 1.1%
(▲ 1.6%)

<三大都市圏 (前年比)>
東京圏
大阪圏
名古屋圏
全用途
1.1%
(1.0%)
0.8%
(0.6%)
1.1%
(1.1%)
住宅地
0.5%
(0.5%)
0.0%
(0.0%)
0.5%
(0.7%)
商業地
2.7%
(2.3%)
3.7%
(2.5%)
2.5%
(2.2%)

* 東京圏:多摩地区の一部を除く都全域と、神奈川・埼玉・千葉・茨城の東京よりの一部の地域。
* 大阪圏:大阪府全域と、京都、兵庫、奈良の大阪府よりに一部の地域。
* 名古屋圏:愛知県の大半と、三重県に一部の地域。


 

 
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