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税理士法人 Ａ ．Ｉ ブレイン
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代表社員 税理士 大井敏生
税理士法人 Ａ ．Ｉ ブレインは、新規設立法人の記帳指導、法人税申告書・決算書の作成から相続税対策・相続税申告書作成まで、一生涯のお手伝いをする税理士法人（税理士事務所/会計事務所）です。
◇ 主な業務内容
・法人税務、会計業務
・企業組織再編税制およびM&A
・相続対策、相続税申告
・事業承継対策
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| No.1612 |
租税滞納状況 2015（平成27年4月〜平成28年3月）年分 |
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−滞納残高1兆円割れ！ 17年連続して減少！（国税庁）− |
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◇ この度、国税庁より2015（平成27）年分（平成27年4月〜平成28年3月）の租税滞納状況が公表されました（2016年8月）。租税滞納状況は、次の通りです。
１．新規発生滞納額（※注1）
2015（平成27）年度の新規発生滞納額は6,871億円で、対前年比 958億円（16.2％）の増加となっています。しかし、この数値は、もっとも新規発生滞納額の多かった1992（平成4）年度と比較して、約6.5割程度低い数値となっています。
新規発生滞納額の内訳は、消費税 4,396億円（対前年比 480億円（33.4％）増）、申告所得税 1,170億円、法人税 634億円、源泉所得税 382億円、相続税 269億円、その他 20億円となっています。
※注1 新規発生滞納額：国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものの税額。
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２．滞納発生割合（※注2）
2015（平成27）年度の徴収決定額（申告等で課税された額）は58兆1,523億円で、地方消費税を除く滞納発生割合は1.2％となっています。2004（平成16）年度から12年連続で2%を下回っており、国税庁発足以来、最も低い割合であった2014（平成26）年度の1.1％とほぼ同水準となりました。
※注2 滞納割合とは：新規発生滞納額÷徴収決定額（申告等で課税された額）。
３．整理済額
地方消費税を除いた2015（平成27）年度の整理済額は7,744億円で、対前年比 1,063億円 （15.9％）の増加となっています。
整理済額の内訳は、消費税 4,533億円（対前年比1,153億円（34.1％）増）、申告所得税 1,350億円、法人税 832億円、源泉所得税 638億円、相続税 367億円、その他 23億円となっています。
４．滞納整理中の額
地方消費税を除いた2015（平成27）年度の滞納整理中の額は9,774億円で、対前年比 872億円（-8.2％）の減少となっています。これは、1999（平成11）年度から17年連続して減少しており、ピーク時の1998（平成10）年度と比較して、約6.5割程度低い数値となっています。
滞納整理中の額の内訳は、消費税 3,340億円（対前年比 137億円（-4.0%）の減）、申告所得税 2,902億円、源泉所得税 1,621億円、法人税 1,069億円、相続税 819億円、その他 23億円となっています。
＜2015（平成27）年度 租税滞納状況＞
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a.前期繰越額
（H26滞納整理中のものの額） |
b.新規発生滞納額 |
c.整理済額 |
d.次期繰越額
（H27滞納整理中のものの額）
（a+b-c） |
| 全ての税目 |
額 |
10,646億円
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6,871億円
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7,744億円
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9,774億円
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| 対前年比 |
▲ 6.7％
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16.2％
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15.9％
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▲ 8.2％
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| うち消費税 |
額 |
3,477億円
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4,396億円
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4,533億円
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3,340億円
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| 対前年比 |
▲ 2.4％
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33.4％
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34.1％
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▲ 4.0％
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