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税理士法人 Ａ ．Ｉ ブレイン
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代表社員 税理士 大井敏生
税理士法人 Ａ ．Ｉ ブレインは、新規設立法人の記帳指導、法人税申告書・決算書の作成から相続税対策・相続税申告書作成まで、一生涯のお手伝いをする税理士法人（税理士事務所/会計事務所）です。
◇ 主な業務内容
・法人税務、会計業務
・企業組織再編税制およびM&A
・相続対策、相続税申告
・事業承継対策
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| No.1604 |
2016年公示価格（国土交通省発表） |
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−8年ぶりにプラスへ！− |
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◇ この度、国土交通省より2016年1月1日時点の公示価格が発表されました（2016年3月22日）。
公示価格は、基準地価（都道府県）や路線価（国税庁）とともに土地取引の目安となるもので、全国2万5,200地点（内、避難指示区域内の15地点では調査を休止）の1平方メートルあたりの価格を示しています。住宅地や商業地、工業地などの区分があり、各地の不動産鑑定士が土地を更地の状態とみなして評価し、国土交通省の土地鑑定委員会が価格を判定します。
◇ 公示地価は、2008年以来、8年ぶりにプラスになりました。都市部を中心に商業地が上昇しています。これは、訪日外国人の急増を受けて、ホテル・店舗への投資や再開発、金融緩和マネーの流入があるとみられています。 |
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この傾向は地方圏にも広がりを見せていますが、観光地や再開発予定がなく、人口減少のスピードが速い地域では下落傾向が続いています。
（１）全国平均（全用途）では、前年比で0.1%の上昇（住宅地 0.2%下落、商業地 0.9%上昇）となっており、前年（0.3%下落）の下落からプラスに転じています。
（２）三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）では、全用途 で1.1%の上昇（住宅地 0.5%上昇、商業地 2.9%上昇）となっており、前年（0.7%上昇）より上げ幅が拡大しています。
（３）地方圏では、全用途で 0.7%下落（住宅地 0.7%下落、商業地 0.5%下落）となっており、前年（1.2%下落）より下落率は縮小しています。
＜2016年分 公示地価変動率 （前年比）＞
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全 国
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三大都市圏
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地方圏
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| 全用途 |
0.1%
（▲ 0.3%）
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1.1%
（0.7%）
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▲ 0.7%
（▲ 1.2%）
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| 住宅地 |
▲ 0.2%
（▲ 0.4%）
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0.5%
（0.4%）
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▲ 0.7%
（▲ 1.1%）
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| 商業地 |
0.9%
（0.0%）
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2.9%
（1.8%）
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▲ 0.5%
（▲ 1.4%）
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＜三大都市圏 内訳 （前年比）＞
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東京圏
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大阪圏
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名古屋圏
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| 全用途 |
1.1%
（0.9%）
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0.8%
（0.3%）
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1.3%
（0.9%）
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| 住宅地 |
0.6%
（0.5%）
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0.1%
（0.0%）
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0.8%
（0.8%）
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| 商業地 |
2.7%
（2.0%）
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3.3%
（1.5%）
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2.7%
（1.4%）
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◇ 地価が最も高い地点は、10年連続で中央区銀座4-5-6（山野楽器銀座本店）で公示地価の最高を更新しました。次いで、中央区銀座5-3-1（銀座ソニービル）となっています。
＜全国都道府県地価ランキング＞
順位 都道府県 1平方mあたり 坪単価 前年比
1位 東京都 89.4万円 /m2 295.6万円 /坪単価 +2.08％
2位 大阪府 24.2万円 /m2 79.9万円 /坪単価 +1.62％
3位 神奈川 23.5万円 /m2 77.6万円 /坪単価 -0.66％
4位 京都府 19.4万円 /m2 64.2万円 /坪単価 +2.18％
5位 愛知県 15.9万円 /m2 52.5万円 /坪単価 +3.20％
* 日本全国地価平均 63.0万円 /坪単価
＜全国坪単価ランキング（平均）＞
1位 東京都中央区 2088.4万円 /坪
2位 東京都千代田区 1823.2万円 /坪
3位 東京都港区 1006.0万円 /坪
4位 東京都渋谷区 971.6万円 /坪
5位 東京都新宿区 861.0万円 /坪
※地価公示法：都市計画法 （昭和43年法律第100号）第４条第２項 に規定する都市計画区域、その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして、国土交通省令で定める区域（「公示区域」：国土利用計画法（昭和49年法律第92号）第12条第 １項の規定により指定された規制区域を除く。）において実施することとされている（地価公示法（昭和44年法律第49号）第２条第１項）。 |
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