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税理士法人 Ａ ．Ｉ ブレイン
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代表社員 税理士 大井敏生
税理士法人 Ａ ．Ｉ ブレインは、新規設立法人の記帳指導、法人税申告書・決算書の作成から相続税対策・相続税申告書作成まで、一生涯のお手伝いをする税理士法人（税理士事務所/会計事務所）です。
◇ 主な業務内容
・法人税務、会計業務
・企業組織再編税制およびM&A
・相続対策、相続税申告
・事業承継対策
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| No.1516 |
2015年度 基準地価発表（国土交通省） |
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−3大都市圏 商業地3年連続の上昇！− |
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◇ この度、国土交通省より2015年7月1日時点の基準地価が発表されました（2015年9月16日）。
基準地価は、国土交通省が発表する「公示地価」や国税庁が発表する「路線価」とともに、土地取引の目安となるもので、住宅地や商業地など、約21,731地点の“1平方メートルあたりの価格”を示しています。都道府県が、不動産鑑定士の評価に基づき地価を調査し、国土交通省が公表します。
◇ 本年度の基準地価は、全国平均（全用途）で0.9%(前年比)の下落となっています。内訳を見ると、住宅地が 1.0%下落、商業地 が0.5%下落となっています。
しかし、下落率は全用途地域で、昨年の1.2%下落から、0.3ポイント縮小しており、6年連続で下落幅は縮小しています。
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◇ 東京、大阪、名古屋の三大都市圏の全用途では、0.9%上昇となっています。内訳を見てみると、住宅地が0.4%上昇、商業地が2.3%上昇となっています。なお、商業地は3年連続の上昇です。
◇ 東京圏では、全用途で1.0%上昇（前年0.9%上昇）となっています。内訳を見てみると、住宅地が0.5%上昇（前年 0.6%上昇）、商業地が2.3%上昇（前年 1.9%上昇）となっており、商業地は4分の3強の地点で上昇しています。
東京23区では、商業地が、4.0%上昇しています。特に港区は東京圏トップで20.2%上昇しています。住宅地は、2.1%上昇しており、全ての区で上昇しています。
◇ 地方圏の全用途では、昨年の1.9%下落から本年は1.5%の下落となっており、下落率は縮小しています。
上昇した主な都市は、金沢や札幌、広島、福岡などです。これは、駅周辺の再開発や新幹線の開業、商業施設の進出計画などの影響によるものともみられています。
◇ 2015年分 基準地価の変動率は次表の通りです。 ※ （ ）内は前年実績。
＜2015年分 公示地価変動率 （前年比）＞
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全国平均
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三大都市圏
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地方圏
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| 全用途 |
▲ 0.9%
（▲ 1.2%）
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0.9%
（0.8%）
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▲ 1.5%
（▲ 1.9%）
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| 住宅地 |
▲ 1.0%
（▲ 1.2%）
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0.4%
（0.5%）
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▲ 1.5%
（▲ 1.8%）
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| 商業地 |
▲ 0.5%
（▲ 1.1%）
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2.3%
（1.7%）
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▲ 1.6%
（▲ 2.2%）
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＜三大都市圏 （前年比）＞
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東京圏
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大阪圏
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名古屋圏
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| 全用途 |
1.0%
（0.9%）
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0.6%
（0.4%）
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1.1%
（1.0%）
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| 住宅地 |
0.5%
（0.6%）
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0.0%
（0.1%）
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0.7%
（0.9%）
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| 商業地 |
2.3%
（1.9%）
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2.5%
（1.5%）
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2.2%
（1.5%）
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* 東京圏：多摩地区の一部を除く都全域と、神奈川・埼玉・千葉・茨城の東京よりの一部の地域。
* 大阪圏：大阪府全域と、京都、兵庫、奈良の大阪府よりに一部の地域。
* 名古屋圏：愛知県の大半と、三重県に一部の地域。
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