税理士法人 東京/税理士法人 A .I ブレイン
 
税理士法人 A .I ブレイン

代表社員 税理士 大井敏生

税理士法人 A .I ブレインは、新規設立法人の記帳指導、法人税申告書・決算書の作成から相続税対策・相続税申告書作成まで、一生涯のお手伝いをする税理士法人(税理士事務所/会計事務所)です。

◇ 主な業務内容
・法人税務、会計業務
・企業組織再編税制およびM&A
・相続対策、相続税申告
・事業承継対策
 
No.1508  マイナンバー制度運用開始まで残6か月間!
  −各社の対応状況と対応内容−
   

 
◇ マイナンバー制度の運用開始まで残6か月間となりました。2015年10月に市区町村から通知が開始されるのが、2015年10月、そして、2016年1月より番号の利用が開始されます。
既に、当事務所では、「Pマーク取得」等、本制度への万全の準備を行っております。
 現在の各企業の対応状況は次のとおりです。

◇ マイナンバー制度に対する認知度はかなり高く、約9割の企業は知っています。内容も理解している企業は約4割強で、業界別でみると、金融、サービス、運輸・サービス、製造、卸売、建設、不動産、小売の順となっており、最も低かったのが農林水産業です。
1.内容も含めて知っている
43.5%
2.言葉だけ知っている
52.4%
3.知らなかった
2.3%
4.分からない
1.9%

◇ 対応状況をみると、対策が完了している企業は1%にも満たず、約6割強の企業が未対応の状況です。
1.予定はあるが未対応
62.0%
2.対応中
18.7%
3.分からない
13.2%
4.予定なし
5.8%
5.対応は完了した
0.4%

◇ 対応策についてアウトソーシングを検討している企業が多いものの、更新予定の情報システムは次のとおりです。
1.財務システム(源泉徴収票・支払調書・税務)の更新
94.1%
2.社会保障関係書類(社会保険、健康保険等)の更新
30.9%
3.基本方針・取扱規程等の策定
30.4%
4.従業員への周知方法の検討
29.9%
5.従業員・家族への把握・登録・管理方法の整備
29.2%
6.情報セキュリティの整備(情報漏洩防止等)
26.2%
7.安全管理措置の整備
18.9%
8.従業員の教育・研修の実施
13.0%

◇ 各企業の予算は、10〜100万円となっています。
1.10万円以上50万円未満
21.3%
2.50万円以上100万円未満
16.9%
3.100万円以上
14.6%
4.10万円未満
13.2%
5.費用はかけない
8.9%
6.分からない
25.1%

◇ なお、法人番号制度については、「知らない、分からない」としている企業が約4割強となっており、かなり低い認知度です。

※資料:帝国データバンク、調査期間:2015年4月16日〜同年同月30日、調査対象:全国23,211社(有効回答企業数 10,720社/回答率46.2%)
 

 
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