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税理士法人 Ａ ．Ｉ ブレイン
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代表社員 税理士 大井敏生
税理士法人 Ａ ．Ｉ ブレインは、新規設立法人の記帳指導、法人税申告書・決算書の作成から相続税対策・相続税申告書作成まで、一生涯のお手伝いをする税理士法人（税理士事務所/会計事務所）です。
◇ 主な業務内容
・法人税務、会計業務
・企業組織再編税制およびM&A
・相続対策、相続税申告
・事業承継対策
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| No.1507 |
相続税・贈与税の改正（２）
-贈与税の主な改正点（2015（平成27）年1月1日より実施） |
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－最高税率 現行５０％→５５％へ引き上げ！－ |
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◇ 2015（平成27）年1月1日以後、相続税と贈与税が改正されました。先に（No.1419
2014-12-15）、御案内のとおり、相続税は課税強化され、これまでは相続税が課税されなかった方も、2015（平成27）年1月1日以後は、課税対象となる場合があります。一方、子や孫に対する贈与税については、一部、課税が緩和されています。
今回は、贈与税の主な改正点について、説明します。
◇ 税率構造の変更
贈与税を計算する際に利用する税率構造が改正されました。従来は6段階（最高税率50％）であったものが、2015（平成27）年1月1日以後から8段階（最高税率55％）に引き上げられました。 |
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また、税率構造は、「20歳以上の者が直系尊属から受けた贈与」と「それ以外の贈与」で区分されることになります。
次のとおりです。
＜贈与税の税率構造の変更＞
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基礎控除後の課税価額
*基礎控除110万円
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改正前
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改正後
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20歳以上の者が直系尊属から受けた贈与
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左記以外の贈与
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| 200万円以下の金額 |
10％
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10％
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10％
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| 300万円以下の金額 |
15％
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15％
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15％
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| 400万円以下の金額 |
20％
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15％
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20％
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| 600万円以下の金額 |
30％
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20％
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30％
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| 1,000万円以下の金額 |
40％
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30％
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40％
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| 1,500万円以下の金額 |
50％
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40％
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45％
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| 3,000万円以下の金額 |
50％
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45％
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50％
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| 4,500万円以下の金額 |
50％
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50％
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55％
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| 4,500万円超の金額 |
50％
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55％
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55％
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◇ 相続時精算課税制度の対象範囲の拡大
相続時精算課税制度は、一定の要件を充足した贈与の場合、贈与財産額2,500万円までは贈与税を課税しないとする制度です。贈与財産は、贈与者に相続が発生した時点で、相続財産に加算されて相続税として精算されることになります。
従来は、受贈者は20歳以上の子に限られ、贈与者の年齢も65歳以上と定められていましたが、2015（平成27）年1月1日以後は、受贈者は20歳以上の子、及び、孫に拡大され、贈与者の年齢も60歳以上と緩和されました。
＜相続時精算課税制度の適用範囲の拡大＞
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改正点
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改正前
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改正後
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| 受贈者の範囲 |
20歳以上の子
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20歳以上の子、及び、孫
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| 贈与者の年齢 |
65歳以上
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60歳以上
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※ 教育資金の一括贈与について、当事務所 代表社員・税理士の大井敏生が、“テレビ東京「Ｌ４ＹＯＵ！プラス」－今から考える相続②”でコメンテーターとして出演、解説をしております。こちらより、ご覧頂けますので、是非、ご視聴下さい。
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