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税理士法人 Ａ ．Ｉ ブレイン
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代表社員 税理士 大井敏生
税理士法人 Ａ ．Ｉ ブレインは、新規設立法人の記帳指導、法人税申告書・決算書の作成から相続税対策・相続税申告書作成まで、一生涯のお手伝いをする税理士法人（税理士事務所/会計事務所）です。
◇ 主な業務内容
・法人税務、会計業務
・企業組織再編税制およびM&A
・相続対策、相続税申告
・事業承継対策
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| No.1313 |
2013年度 基準地価発表（国土交通省） |
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−全国平均22年連続の下落！但し、3大都市圏は5年ぶりに上昇！− |
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◇ この度、国土交通省より2013年7月1日時点の基準地価が発表されました（2013年9月19日）。
基準地価は、国土交通省が発表する「公示地価」や国税庁が発表する「路線価」とともに、土地取引の目安となるもので、住宅地や商業地など、約22,000地点の“1平方メートルあたりの価格”を示しています。都道府県が、不動産鑑定士の評価に基づき地価を調査し、国土交通省が公表します。
◇ 本年度の基準地価は、全国平均（全用途）で1.9%(前年比)の下落となっています。内訳を見ると、住宅地が 2.5%下落、商業地 が3.1%下落で、22年連続の下落となっています。
しかし、下落率は全用途地域で、昨年の2.7%下落から、0.8ポイント縮小しており、4年連続で下落幅は縮小しています。 |
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◇ 東京、大阪、名古屋の三大都市圏の全用途地域では、0.1%上昇となっています。内訳を見てみると、住宅地が0.1%下落、商業地が0.6%上昇となっています。2008年以来5年ぶりに上昇に転じています。
◇ 東京圏（下記注1）では、全用途で0.1%上昇（前年 1.0%下落）となっています。内訳を見てみると、住宅地が0.1%下落（前年 1.0%下落）、商業地が0.6%上昇（昨年 0.8%下落）となっており、住宅地では下落幅の縮小、商業地では上昇に転じています。商業地での上昇地点は443地点（昨年
42地点）で、昨年の約11倍に拡大しました。
中野駅周辺の大学のキャンパス開設や、東京スカイツリー観光、東急東横線と東京メトロ副都心線と相互直通運転などが影響しているとみられています。
◇ 地方圏の全用途地域では、昨年の3.4%下落から本年2.6%下落と縮小しています。
上昇した主な都市は、札幌や広島、金沢などで、駅周辺の再開発や新幹線の開業、商業施設の進出計画などの影響によるものともみられています。一方、過疎化が進む地点や大型災害の懸念がある地点では減少が続いています。
◇ 2013年分 基準地価の変動率は、次表の通りです。 ※ （ ）内は前年実績。
＜2013年分 公示地価変動率 （前年比）＞
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全国平均
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三大都市圏
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地方圏
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| 全用途 |
▲ 1.9%
（▲ 2.7%）
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0.1%
（▲ 1.0%）
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▲ 2.6%
（▲ 3.4%）
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| 住宅地 |
▲ 1.8%
（▲ 2.5%）
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▲ 0.1%
（▲ 0.9%）
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▲ 2.5%
（▲ 3.2%）
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| 商業地 |
▲ 2.1%
（▲ 3.1%）
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0.6%
（▲ 0.8%）
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▲ 3.1%
（▲ 4.1%）
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＜三大都市圏 （前年比）＞
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東京圏
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大阪圏
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名古屋圏
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| 全用途 |
0.1%
（▲ 1.0%）
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▲ 0.3%
（▲ 1.1%）
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0.7%
（▲ 0.3%）
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| 住宅地 |
▲ 0.1%
（▲ 1.0%）
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▲ 0.4%
（▲ 1.0%）
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0.7%
（▲ 0.2%）
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| 商業地 |
0.6%
（▲ 0.9%）
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0.4%
（▲ 1.0%）
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0.7%
（▲ 0.5%）
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* 東京圏とは：多摩地区の一部を除く都全域と、神奈川・埼玉・千葉・茨城の東京よりの一部の地域のこと。
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