税理士法人 Ａ ．Ｉ ブレイン 代表社員　税理士　大井敏生 税理士法人 Ａ ．Ｉ ブレインは、新規設立法人の記帳指導、法人税申告書・決算書の作成から相続税対策・相続税申告書作成まで、一生涯のお手伝いをする税理士法人（税理士事務所/会計事務所）です。 ◇　主な業務内容 ・法人税務、会計業務 ・企業組織再編税制およびM&A ・相続対策、相続税申告 ・事業承継対策		No.1221　 相続税 申告調査状況（平成23事務年度 国税庁発表） 　 −申告漏れ課税価格は3,993億円！− 　 　 　 ◇ この度、平成23事務年度（平成23年7月から平成24年6月までの間）の相続税の申告調査状況が発表されました（国税庁発表）。 １． 実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数 　相続税の実地調査は、平成21年及び平成22年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署が収集した資料を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものに対して実施されました。 　実地調査の件数は13,787件（前事務年度13,668件）で、この内、申告漏れ等の非違があった件数は11,159件（前事務年度11,276件）で、非違割合は80.9％（前事務年度82.5％）と高い数字となっています。 ２．申告漏れ課税価格 　申告漏れ課税価格は3,993億円（前事務年度3,994億円）で、実地調査1件当たりでは2,896万円（前事務年度2,922万円）となっています。 ３．申告漏れ相続財産の内訳 　申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等1,426億円（前事務年度1,332億円）で最も多く、次いで有価証券631億円（前事務年度631億円）、土地630億円（前事務年度719億円）となっています。 ４．追徴税額 　加算税を含む追徴税額は、757億円（前事務年度797億円）で、実地調査1件当たり549万円（前事務年度583万円）となっています。 ５．重加算税の賦課件数 　重加算税の賦課件数は1,569件（前事務年度1,897件）で、賦課割合は14.1％（前事務年度16.8％）となっています。 ＜相続税の調査実績＞ 項目　／　事務年度 平成22事務年度 平成23事務年度 対前事務年度比 �@ 実地調査件数 13,668件 13,787件 100.9% �A 申告漏れ等の非違件数 11,276件 11,159件 99.0% �B 非違割合（�A/�@） 82.5% 80.9% ▲1.6Point �C 重加算税賦課件数 1,897件 1,569件 82.7% �D 重加算税賦課割合（�C/�A） 16.8% 14.1% ▲2.8Point �E 申告漏れ課税価格 3,994億円 3,993億円 100.0% �F �Eのうち重加算税賦課対象 609億円 581億円 95.4% 追徴税額 �G 本税 685億円 649億円 94.8% �H 加算税 112億円 107億円 96.0% �I 合計 797億円 757億円 94.9% 実地調査1件当たり �J 申告漏れ課税価格（�E/�@） 2,922万円 2,896万円 99.1% �G 追徴税額 （�I/�@） 583万円 549万円 94.1% ＜無申告事案に係る調査実績＞ 　申告納税制度における無申告事案は、自発的に適正な申告、納税を行っている者に対して、税に対する公平感を損ないます。国税庁では、資料情報の更なる収集、活用など、無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めるとしています。 項目　／　事務年度 平成22事務年度 平成23事務年度 対前事務年度比 �@ 実地調査件数 1,050件 1,409件 134.2% �A 申告漏れ等の非違件数 795件 932件 117.2% �B 申告漏れ課税価格 1,055億円 1,213件 114.9% 追徴税額 �C 本税 67億円 71億円 104.7% �D 加算税 14億円 15億円 104.1% �E 合計 81億円 85億円 104.6% 実地調査1件当たり �F 申告漏れ課税価格（�B/�@） 10,052万円 8,609万円 85.6% �G 追徴税額 （�E/�@） 775万円 604万円 78.0%

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