税理士法人 東京/税理士法人 A .I ブレイン
 
税理士法人 A .I ブレイン

代表社員 税理士 大井敏生

税理士法人 A .I ブレインは、新規設立法人の記帳指導、法人税申告書・決算書の作成から相続税対策・相続税申告書作成まで、一生涯のお手伝いをする税理士法人(税理士事務所/会計事務所)です。

◇ 主な業務内容
・法人税務、会計業務
・企業組織再編税制およびM&A
・相続対策、相続税申告
・事業承継対策
 
No.1219  所得税・個人事業者消費税 税務調査状況
(2011事務年度 国税庁発表)
  −追徴税額 所得税1,162億円! 消費税246億円!−
   

 
◇ この度、国税庁より2011事務年度(2011年7月〜2012年6月までの間)に実施した、所得税、及び、個人事業者の消費税についての調査等の状況が発表されました(2012年10月25日発表)。

1. 調査は、大きく次の3つに分けられています。
(1) 特別調査・一般調査
 高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査を行うものです。特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる者等を対象に、1件につき、10日以上の期間をかけて実施されます。
(2) 着眼調査
 資料情報や事業実態を解明し、申告漏れ所得等の把握を実際に臨場して短期間で行うものです。
(3) 簡易な接触
 納税者宅に臨場することなく、文書や電話、又は来署依頼による面接を行い、計算誤りや所得控除の適用誤り等の申告内容を是正するものです。

2. 所得税、及び、個人事業者の消費税についての調査状況は、次の通りです。
(1) 所得税について
@ 調査件数
 所得税の調査件数は、合計77万4,207件(前事務年度 75万5,318件)です。このうち申告漏れ等の非違があった件数は48万6,869件(前事務年度 45万6,378件)でした。
 内訳は、特別調査・一般調査 5万7,861件(前事務年度 5万7,315件)、着眼調査 4万0,826件(前事務年度 3万7,444件)、簡易な接触 67万5,520件(前事務年度 66万0,559件)となっています。
A 申告漏れ所得金額
 調査による、申告漏れ所得金額(調査等の対象となったすべての年分の合計)は、合計 9,592億円(前事務年度 9,601億円)です。
 内訳は、特別調査・一般調査4,867億円(前事務年度 5,036億円)、着眼調査 1,015億円(前事務年度 977億円)、簡易な接触 3,711億円(前事務年度 3,588億円)となっています。
B 追徴税額
 調査による、追徴税額(調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む)は、合計 1,162億円(前事務年度 1,239億円)です。
 内訳は、特別調査・一般調査830億円(前事務年度 929億円)、着眼調査 63億円(前事務年度 66億円)、簡易な接触 268億円(前事務年度 245億円)となっています。
C 譲渡所得に係る調査
 譲渡所得に係る調査等の件数は、合計 4万0,581件(前事務年度 4万2,547件)です。このうち申告漏れ等の非違があった件数は 2万6,631件(前事務年度 2万6,739件)で、申告漏れ所得金額(調査等の対象となったすべての年分の合計) 1,653億円(前事務年度 1,720億円)でした。


(2) 個人事業者の消費税
@ 調査件数
 個人事業主の消費税の調査件数は、 合計 9万8,556件(前事務年度 9万8,004件)です。このうち申告漏れ等の非違があった件数は6万7,099件(前事務年度 6万7,124件)でした。
 内訳は、特別調査・一般調査 3万0,324件(前事務年度 3万0,455件)、 着眼調査 2万5,015件(前事務年度 2万7,192件)、簡易な接触 4万3,217件(前事務年度 3万0,357件)でした。
A 追徴税額
 調査による追徴税額(調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む)は、合計 246億円(前事務年度 253億円)です。
 内訳は、特別調査・一般調査177億円(前事務年度 182億円)、着眼調査 45億円(前事務年度 19億円)、簡易な接触 24億円(前事務年度 22億円)となっています。


3.高額申告漏れ上位10業種
 ワースト1は、 キャバレーで、1件当たりの申告漏れ所得金額 2,896万円、1件当たりの追徴税額が793万円となっています。
 次いで、風俗業、情報サービス、水産養殖業、くず金卸売業、プログラマー、バー、人材派遣業、焼肉、不動産代理仲介業となっています。

<高額申告漏れ上位10業種>

順位
(前年
順位)
業 種
1件当たりの
申告漏れ
所得金額
1件当たりの
追徴税額
(含加算税)
直近の年分
に係る申告
漏れ割合
 1 (-) キャバレー
2,896万円
793万円
81.5%
 2 (1) 風俗業
2,135万円
542万円
77.9%
 3 (5) 情報サービス
1,425万円
307万円
66.1%
 4 (-) 水産養殖業
1,266万円
305万円
44.8%
 5 (4) くず金卸売業
1,234万円
346万円
34.2%
 6 (3) プログラマー
1,184万円
176万円
57.4%
 7 (9) バー
1,074万円
186万円
69.8%
 8 (6) 人材派遣業
1,045万円
130万円
57.2%
 9 (18) 焼肉
981万円
190万円
51.5%
10 (8) 不動産代理仲介業
956万円
311万円
21.8%

* 「前年順位」は、前年の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位20位に該当するもの。
* 「直近の年分に係る申告漏れ割合」は、「申告漏れ所得」 ÷ 「調査前所得 + 申告漏れ所得」 。


 

 
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