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税理士法人 Ａ ．Ｉ ブレイン
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代表社員 税理士 大井敏生
税理士法人 Ａ ．Ｉ ブレインは、新規設立法人の記帳指導、法人税申告書・決算書の作成から相続税対策・相続税申告書作成まで、一生涯のお手伝いをする税理士法人（税理士事務所/会計事務所）です。
◇ 主な業務内容
・法人税務、会計業務
・企業組織再編税制およびM&A
・相続対策、相続税申告
・事業承継対策
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| No.1218 |
2012年度 基準地価発表（国土交通省） |
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−全国平均21年連続の下落！但し、下落幅は3年連続縮小！− |
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◇ この度、国土交通省より2012年7月1日時点の基準地価が発表されました（2012年9月20日）。
基準地価は、国土交通省が発表する「公示地価」や国税庁が発表する「路線価」とともに、土地取引の目安となるもので、住宅地や商業地など、約22,000地点の"1平方メートルあたりの価格"を示しています。都道府県が、不動産鑑定士の評価に基づき地価を調査し、国土交通省が公表します。
◇ 本年度の基準地価は、全国平均（全用途）で2.7%(前年比)の下落となっています。内訳を見ると、住宅地が 2.5%下落、商業地 が3.1%下落で、21年連続の下落となっています。
しかし、下落率は全用途地域で、昨年の3.2%下落から、0.1%の縮小傾向にあり、3年連続で下落幅は縮小しています。 |
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◇ 東京、大阪、名古屋の三大都市圏の全用途地域では、1.0%下落となっています。内訳を見てみると、住宅地が0.9%下落、商業地が0.8%下落となっています。しかし、下落率は昨年の1.9%下落から縮小しています。
◇ 東京圏（下記注1）では、全用途で1.0%下落（前年 1.2%下落）となっています。内訳を見てみると、住宅地が1.0%下落（前年 1.9%下落）、商業地が0.9%下落（昨年 2.3%下落）に止まり、下
落幅は縮小しています。
本年にオープンした東京スカイツリーの影響により、押上駅周辺では前年比で9.8%も上昇しています。
◇ 地方圏の全用途地域では、昨年の4.0%下落から本年3.4%下落と縮小しています。
また、東日本大震災の被災地では、津波被害を逃れるため高台へ住宅を移す需要があり、高台を中心に地価が上昇する地点がありました。
◇ 2012年分 基準地価の変動率は、次表の通りです。 ※ （ ）内は前年実績。
＜2012年分 公示地価変動率 （前年比）＞
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全国平均
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三大都市圏
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地方圏
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| 全用途 |
▲ 2.7%
（▲ 3.4%）
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▲ 1.0%
（▲ 1.9%）
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▲ 3.4%
（▲ 4.0%）
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| 住宅地 |
▲ 2.5%
（▲ 3.2%）
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▲ 0.9%
（▲ 1.7%）
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▲ 3.2%
（▲ 3.7%）
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| 商業地 |
▲ 3.1%
（▲ 4.0%）
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▲ 0.8%
（▲ 2.2%）
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▲ 4.1%
（▲ 4.8%）
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＜三大都市圏 （前年比）＞
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東京圏
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大阪圏
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名古屋圏
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| 全用途 |
▲ 1.0%
（▲ 2.1%）
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▲ 1.1%
（▲ 2.1%）
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▲ 0.3%
（▲ 0.9%）
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| 住宅地 |
▲ 1.0%
（▲ 1.9%）
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▲ 1.0%
（▲ 1.8%）
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▲ 0.2%
（▲ 0.7%）
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| 商業地 |
▲ 0.9%
（▲ 2.3%）
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▲ 1.0%
（▲ 2.6%）
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▲ 0.5%
（▲ 1.1%）
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* 東京圏とは：多摩地区の一部を除く都全域と、神奈川・埼玉・千葉・茨城の東京よりの一部の地域のこと。
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