税理士法人 東京/税理士法人 A .I ブレイン
 
税理士法人 A .I ブレイン

代表社員 税理士 大井敏生

税理士法人 A .I ブレインは、新規設立法人の記帳指導、法人税申告書・決算書の作成から相続税対策・相続税申告書作成まで、一生涯のお手伝いをする税理士法人(税理士事務所/会計事務所)です。

◇ 主な業務内容
・法人税務、会計業務
・企業組織再編税制およびM&A
・相続対策、相続税申告
・事業承継対策
 
No.1217  租税滞納状況 2011(平成23)年度
  −滞納残高13年連続減少!(国税庁)−
   

 
◇ この度(2012年7月)、国税庁より2011(平成23)年分(H23.4〜H24.3)の租税滞納状況が公表されました。
租税滞納状況は、下記の通りです。

1.新規発生滞納額
 2011(平成23)年度の新規発生滞納額は6,073億円で、対前年比 763億円 11.2%の減少となっています。
最も新規発生滞納額の多かった1992(平成4)年度と比較して、32.1%も減少しています。
 新規発生滞納額の内訳は、消費税 3,220億円(対前年比 178億円 5.2%の減少)、申告所得税 1,234億円、法人税 737億円、源泉所得税 594億円、相続税 278億円、その他 11億円となっています。

※ 新規発生滞納額とは:国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものの税額のこと。

2.滞納発生割合
 2011(平成23)年度の徴収決定額(申告等で課税された額)は42兆7,954億円で、滞納発生割合は1.4%となっています(地方消費税を除く)。
2004(平成16)年度から8年連続で2%を下回っており、低い水準を維持しています。

※ 滞納割合:新規発生滞納額÷徴収決定額(申告等で課税された額)。

3.整理済額
 地方消費税を除いた2011(平成23)年度の整理済額は6,657億円で、対前年比 934億円 12.3%の減少となっています。
 整理済額の内訳は、消費税 3,307億円(対前年比 254億円 7.1%の減少)、申告所得税 1,303億円、法人税 826億円、源泉所得税 782億円、相続税 424億円、その他 15億円となっています。

4.滞納整理中の額
 地方消費税を除いた2011(平成23)年度の滞納整理中の額は1兆3,617億円で、対前年比 584億円 4.1%の減少となっています。
2000(平成12)年度から13年連続で減少しており、ピーク時の1998(平成10)年度の48.4%になっています。
 滞納整理中の額の内訳は、消費税 4,169億円(対前年比 87億円 2.0%の減少で、12年連続の減少)、申告所得税 3,746億円、源泉所得税 2,614億円、法人税 1,754億円、相続税 1,306億円、その他 29億円となっています。


<2011(平成23)年度 租税滞納状況>
a.前期繰越額
(H22滞納整理中のものの額)
b.新規発生滞納額 c.整理済額 d.次期繰越額
(H23滞納整理中のものの額)
(a+b-c)
全ての税目
14,201億円
6,073億円
6,657億円
13,617億円
対前年比
▲ 5.0%
▲ 11.2%
▲ 12.3%
▲ 4.1%
うち消費税
4,256億円
3,220億円
3,307億円
4,169億円
対前年比
▲ 3.7%
▲ 5.2%
▲ 7.1%
▲ 2.0%
 

 
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