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税理士法人 Ａ ．Ｉ ブレイン
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代表社員 税理士 大井敏生
税理士法人 Ａ ．Ｉ ブレインは、新規設立法人の記帳指導、法人税申告書・決算書の作成から相続税対策・相続税申告書作成まで、一生涯のお手伝いをする税理士法人（税理士事務所/会計事務所）です。
◇ 主な業務内容
・法人税務、会計業務
・企業組織再編税制およびM&A
・相続対策、相続税申告
・事業承継対策
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| No.1216 |
2012年度 路線価発表（国税庁） |
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－全国平均4年連続の下落！ 下落幅は縮小傾向！－ |
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◇ この度、国税庁より2012年分の路線価が発表されました（2012年7月2日）。
路線価は、全国の民有地の時価を算定するための基準で、その土地の1平方メートルあたりの価格を示しています（1月1日時点）。これは、相続税や贈与税の算定基準となります。
なお、2011年分では、震災特例法で指定地域とされている、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県の全域、並びに、埼玉県加須市（一部）、埼玉県久喜市、新潟県十日町市、新潟県中魚沼郡津南町、長野県下水内郡栄村について、震災後の地価下落を反映させるための「調整率」を設定していましたが、2012年分では、「調整率」を設けず、通常通りの方法で算出しています。 |
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但し、福島第１原子力発電所事故の警戒区域と計画的避難区域（再編後の避難区域を含む）については、引き続き評価額を「０（ゼロ）」とみなして申告できる措置がとられました。
◇ 全国約36万地点の標準宅地の平均路線価は、前年比2.8%下落で、4年連続の下落となっています。しかし、下落幅は前年に比べ0.3%縮小しています。
◇ 三大都市圏では、東京都で 1.2%の下落（前年比2.0%下落）、大阪府で 1.7%の下落（前年比3.4%下落）、愛知県で 0.5%の下落（前年比0.8%下落）となっており、大都市圏を中心に23都道府県で下落幅が縮小しています。
◇ 全国の都道府県庁所在地の最高路線価は、37都市で下落となっていますが、上昇した都市が2都市あり（前年は 1都市）、横ばいの都市が 8都市（前年は 3都市）と、増加傾向にあります。
◇ 全国の最高値は、東京都銀座5丁目の鳩居堂前で、2,152万円／㎡ （前年比 2.2%下落）となっており、27年連続の全国1位です。
◇ 2012年分 主要都市別の対前年変動率は次の通りです。
＜2012年分 対前年変動率＞
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全国
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東京都
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大阪府
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愛知県
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| 2012（平成24）年 |
▲ 2.8%
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▲ 1.2%
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▲ 1.7%
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▲ 0.5%
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| 2011（平成23）年 |
▲ 3.1%
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▲ 2.0%
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▲ 3.4%
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▲ 0.8%
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