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税理士法人 Ａ ．Ｉ ブレイン
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代表社員 税理士 大井敏生
税理士法人 Ａ ．Ｉ ブレインは、新規設立法人の記帳指導、法人税申告書・決算書の作成から相続税対策・相続税申告書作成まで、一生涯のお手伝いをする税理士法人（税理士事務所/会計事務所）です。
◇ 主な業務内容
・法人税務、会計業務
・企業組織再編税制およびM&A
・相続対策、相続税申告
・事業承継対策
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| No.1210 |
平成22年分 相続税の申告状況 |
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−相続税の課税対象被相続人数、11年ぶりに増加！− |
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◇ この度、国税庁より平成22年分の相続税の申告状況が公表されました。集計対象者は、平成22年中（平成22年1月1日から平成22年12月31日）に亡くなった人から相続や遺贈などにより財産を取得し、平成23年10月31日までに提出された方、及び、震災特例法により申告期限が延長され平成24年1月11日までに提出された方です。
◇ 相続税の申告状況（平成22年分）は次の通りです。
１．被相続人数
平成22年1月1日から同年12月31日の被相続人数（死亡者数）は、119万7,012人となっており、前年 の114万1,865人を上回り、過去最高の数字となっています（厚生労働省統計情報部「人口動態統計」）。
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このうち、相続税の課税対象となった被相続人数は4万9,733人（前年 4万6,438人）で、前年に比べ7.1%増加しています。これは11年ぶりのことです。課税割合は4.2%（前年4.1%）となっており、前年に比べ0.1%の上昇となっています。
２．課税価格（注※1参照）
課税価格は10兆4,470億円（前年 10兆1,072億円）で、前年に比べ3.4%増加しています。一方、被相続人1人当たりでは2億1,006万円（前年 2億1,765万円）となっており、前年に比べ3.5%減少しています。
※1 課税価格とは、相続財産価額から、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額、及び、相続時精算課税適用財産価額を加えた価格のこと。
３．税額 税額は1兆1,754億円（前年 1兆1,618億円）で、前年に比べ1.2%増加しています。一方、被相続人1人当たりは2,363万円（前年 2,502万円）となっており、前年に比べ5.5%減少しています。
４．相続財産の金額の構成比 相続財産の金額の構成比は、土地48.4%（前年49.7%）、貯金・預貯金等23.2%（前年 22.3%）、有価証券12.1%（前年 12.0%）、その他10.6%（前年 10.5%）、家屋5.8%（前年
5.5%）の順となっています。
＜平成22年分 相続税申告状況−対前年比＞
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項 目
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平成21年分
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平成21年分
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対前年比
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| Ａ |
被相続人数(死亡者数) |
1,141,865人
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1,197,012人
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104.8％
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| Ｂ |
相続税の申告書(相続税額があるもの) の提出に係る被相続人数 |
46,438人
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49,733人
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107.1％
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| Ｃ |
課税割合
(Ｂ/Ａ) |
4.1％
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4.2％
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0.1point
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| Ｄ |
相続税の納税者である相続人数 |
115,613人
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122,740人
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106.2％
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| Ｅ |
課税価格 |
101,072億円
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104,470億円
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103.4％
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| Ｆ |
被相続人1人当たり
課税価格（Ｅ/Ｂ） |
21,765万円
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21,006万円
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96.5％
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| Ｇ |
税 額 |
11,618億円
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11,754億円
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101.2％
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| Ｈ |
被相続人1人当たり
税 額（Ｇ/Ｂ） |
2,502万円
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2,363万円
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94.5％
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