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税理士法人 Ａ ．Ｉ ブレイン
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代表社員 税理士 大井敏生
税理士法人 Ａ ．Ｉ ブレインは、新規設立法人の記帳指導、法人税申告書・決算書の作成から相続税対策・相続税申告書作成まで、一生涯のお手伝いをする税理士法人（税理士事務所/会計事務所）です。
◇ 主な業務内容
・法人税務、会計業務
・企業組織再編税制およびM&A
・相続対策、相続税申告
・事業承継対策
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| No.1206 |
2012年公示価格（国土交通省発表） |
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－全国平均（全用途）2年連続下落率縮小！－ |
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◇ この度、国土交通省より2012年1月1日時点の公示価格が発表されました（2012年3月22日）。
公示価格は、基準地価（都道府県）や路線価（国税庁）とともに土地取引の目安となるもので、全国2万地点の1平方メートルあたりの価格を示しています。住宅地や商業地、工業地などの区分があり、各地の不動産鑑定士が土地を更地の状態とみなして評価し、国土交通省の土地鑑定委員会が価格を判定します。
◇ 公示地価は、2007年に全国平均（全用途）が16年ぶりに上昇しましたが、2008年秋の世界同時不況（リーマンショック）による景気悪化の影響を受け、2009年から2012年の4年間連続で前年を下回っています。しかし、下落率をみると、2年連続で縮小しています。
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（１）全国平均（全用途）では、前年比で2.6%の下落（住宅地 2.3%下落、商業地 3.1%下落）となっており、前年より下落率は縮小しています（前年3.0%下落）。
（２）三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）と地方圏の下落率が縮小しています。
①住宅地では、住宅ローン減税や地価下落で割安感の出ている交通の便の良い土地の需要が増えたことが影響していると見られます。
②商業地でも、再開発が進む都心部の新築ビルにオフィスを移転する動きを受けて賃料が下げ止まり、土地の価格にも影響しており、下落幅が大幅に縮小しています。
（３）都市部の高級住宅街や地方圏の住宅、商業地の需要は未だに低く、下落傾向にあります。
（４）2011年3月11日に発生した東日本巨大地震の波紋は、土地取引にも大きな影響を与えています。震災被災地では被災した住宅の移転が見込まれる高台地域の地価が大幅に上昇した地点があり、二極化が進んでいます。
◇ 地価が最も高い地点は、商業地では、千代田区丸の内2-4-1（丸の内ビルディング）と中央区銀座4-5-6（山野楽器銀座本店）で2,700万円/m2、上位10地点には、千代田区が4か所、中央区が4か所、新宿区が2か所を占めています。
住宅地では、千代田区6番町6番1外で278万円/m2、上位10地点には、千代田区5か所、港区5か所が占めています。
＜2012年分 公示地価変動率 （前年比）＞
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全 国
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三大都市圏
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地方圏
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| 全用途 |
▲ 2.6%
（▲ 3.0%）
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▲ 1.5%
（▲ 2.0%）
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▲ 3.6%
（▲ 3.9%）
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| 住宅地 |
▲ 2.3%
（▲ 2.7%）
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▲ 1.3%
（▲ 1.8%）
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▲ 3.3%
（▲ 3.6%）
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| 商業地 |
▲ 3.1%
（▲ 3.8%）
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▲ 1.6%
（▲ 2.5%）
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▲ 4.3%
（▲ 4.8%）
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＜三大都市圏 内訳 （前年比）＞
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東京都
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東京圏
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大阪圏
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名古屋圏
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| 全用途 |
▲ 1.3%
（▲ 2.0%）
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▲ 1.7%
（▲ 1.9%）
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▲ 1.5%
（▲ 2.7%）
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▲ 0.6%
（▲ 0.8%）
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| 住宅地 |
▲ 1.0%
（▲ 1.6%）
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▲ 1.6%
（▲ 1.7%）
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▲ 1.3%
（▲ 2.4%）
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▲ 0.4%
（▲ 0.6%）
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| 商業地 |
▲ 1.9%
（▲ 2.8%）
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▲ 1.9%
（▲ 2.5%）
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▲ 1.7%
（▲ 3.6%）
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▲ 0.8%
（▲ 1.2%）
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＜主な出来事と地価変動率－2008～2012年＞
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