2024（令和6）年　公示地価（国土交通省発表）

－全国の全用途平均3年連続で上昇－

◇ この度、国土交通省より2024（令和6）年1月1日時点の公示地価が発表されました（2024年3月26日）。
※ 公示地価は、基準地価（都道府県）や路線価（国税庁）とともに土地取引の目安となるもので、全国2万6千地点（内、福島第1原子力発電所の事故を受けた6地点では調査を休止）の1平方メートルあたりの価格を示しています。住宅地や商業地、工業地などの区分があり、各地の不動産鑑定士が土地を更地の状態とみなして評価し、国土交通省の土地鑑定委員会が価格を判定します。

◇ 全国平均の公示地価は、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率も拡大しました。景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏・地方圏ともに上昇が継続するとともに、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇率が拡大傾向となるなど、上昇基調を強めています。

（１）全国平均では、全用途平均で前年比2.3%の上昇（前年1.6％上昇）となっています。また、住宅地で2.0%上昇（前年1.4％上昇）、商業地で3.1%（前年1.8％上昇）と、いずれも3年連続で上昇しています。

（２）三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）では、全用途平均で3.5%の上昇（住宅地 2.8%上昇、商業地 5.2%上昇）となっており、3年連続で上昇しています。東京圏、名古屋圏では、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大しています。大阪圏では、全用途平均、住宅地は3年連続、商業地は2年連続で上昇し、それぞれ上昇率が拡大しています。

（３）地方圏では、全用途平均で1.3%上昇（住宅地 1.2%上昇、商業地 1.5%上昇）となっており、3年連続で上昇しています。
　地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも11年連続で上昇しています。全用途平均、住宅地は上昇率が縮小しましたが、商業地は上昇率が拡大しています。

＜2024年分 公示地価変動率 （前年）＞

	全　国	三大都市圏	地方圏
全用途平均	2.3％（1.6％）	3.5％（2.1％）	1.3％（1.2％）
住宅地	2.0％（1.4％）	2.8％（1.7％）	1.2％（1.2％）
商業地	3.1％（1.8％）	5.2％（2.9％）	1.5％（1.0％）

＜三大都市圏 内訳 （前年）＞

	東京圏	大阪圏	名古屋圏
全用途平均	4.0％（2.4％）	2.4％（1.2％）	3.3％（2.6％）
住宅地	3.4％（2.1％）	1.5％（0.7％）	2.8％（2.3％）
商業地	5.6％（3.0％）	5.1％（2.3％）	4.3％（3.4％）

◇ 全国で地価が最も高い地点は、商業地が18年連続で中央区銀座4-5-6 [山野楽器銀座本店]の1平方メートルあたり5,570万円、住宅地は7年連続で東京都港区赤坂1-14-1の1平方メートルあたり535万円でした。

＜全国都道府県地価ランキング（平均）＞
順位　都道府県　　1平方mあたり　　　　　坪単価　　　　　前年比
1位　 東京都　　　122.5万円 /m²　　 405.0万円 /坪単価　　 +4.81％
2位　 大阪府　　　34.3万円 /m²　　　113.4万円 /坪単価　　 +2.71％
3位　 京都府　　　30.2万円 /m²　　　99.8万円 /坪単価　　　+2.56％
4位　 神奈川県　　28.2万円 /m²　　　93.4万円 /坪単価　　　+3.41％
5位　 愛知県　　　23.4万円 /m²　　　77.5万円 /坪単価　　　+3.23％
*日本全国地価平均　25.7万円 /m²　　 84.5万円 /坪単価　　　+2.33％

＜全国坪単価ランキング（平均）＞
1位　 東京都中央区　　　2,769.9万円 /坪
2位　 東京都千代田区　　2,037.4万円 /坪
3位　 東京都渋谷区　　　1,648.0万円 /坪
4位　 東京都港区　　　　1,454.5万円 /坪
5位　 東京都新宿区　　　1,188.0万円 /坪

※ 地価公示法　　都市計画法 （昭和43年法律第100号）第4条第2項 に規定する都市計画区域、その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして、国土交通省令で定める区域（「公示区域」：国土利用計画法（昭和49年法律第92号）第12条第 1項の規定により指定された規制区域を除く。）において実施することとされている（地価公示法（昭和44年法律第49号）第2条第1項）。