令和4事務年度 法人税等の調査事績の概要（国税庁）

－法人税の申告漏れ所得金額 7,801億円！－

◇ この度国税庁は、令和4事務年度における法人税・法人消費税等の調査状況について公表しました（令和5年11月）。
　概要は次のとおりです。

１．法人税・法人消費税の調査事績の概要
（１）法人税の実地調査 6万2千件
　令和4事務年度において、資料情報等の分析・検討を行い、大口・悪質な不正計算が想定される調査必要度が高い法人6万2千件（前年比152.3％）について実地調査を実施した結果、法人税の非違があった法人は4万7千件（前年比148.8％）、その申告漏れ所得金額は7,801億円（前年比129.4％）、追徴税額は1,868億円（前年比129.9％）となっています。

	令和3事務年度	令和4事務年度
実地調査件数	4万1千件	6万2千件 （152.3％）
非違があった件数 [うち不正計算があった件数]	3万1千件 [9千件]	4万7千件（148.8％） [1万3千件]（138.6％）
申告漏れ所得金額 [うち不正所得金額]	6,028億円 [2,208億円]	7,801億円（129.4％） [2,744億円]（124.3％）
調査による追徴税額	1,438億円	1,868億円 （129.9％）
調査1件当たりの申告漏れ所得金額	1,478.8万円	1,257.0万円 （85.0％）
不正1件当たりの不正所得金額	2,383.3万円	2,136.6万円 （89.7％）
調査1件当たりの追徴税額	352.8万円	301.0万円 （85.3％）

（２）法人消費税の実地調査 6万1千件
　令和4事務年度の法人消費税について、6万1千件（前年比152.2％）の実地調査を実施した結果、消費税の非違があった法人は3万5千件（前年比144.3％）、その追徴税額は1,357億円（前年比156.2％）となっています。

	令和3事務年度	令和4事務年度
実地調査件数	4万件	6万1千件 （152.2％）
非違があった件数 [うち不正計算があった件数]	2万4千件 [8千件]	3万5千件（144.3％） [1万1千件]（138.5％）
調査による追徴税額 [うち不正計算に係る追徴税額]	869億円 [309億円]	1,357億円（156.2％） [390億円](126.2％)
調査1件当たりの追徴税額	217.3万円	223.1万円 （102.7％）
不正1件当たりの追徴税額	408.1万円	371.8万円 （91.1％）

２．源泉所得税等の実地調査 7万2千件
　令和4事務年度の源泉所得税等について、源泉徴収義務者の内7万2千件（前年比151.8％）の実地調査を実施した結果、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は2万2千件（前年比144.9％）、その追徴税額は338億円（前年比148.4％）となっています。

	令和3事務年度	令和4事務年度
実地調査件数	4万8千件	7万2千件 （151.8％）
非違があった件数 [うち重加算税適用件数]	1万5千件 [2千件]	2万2千件（144.9％） [4千件]（146.3％）
調査による追徴税額 [うち重加算税定期用追徴税額]	228億円 [73億円]	338億円（148.4％） [95億円](129.5％)
調査1件当たりの追徴税額	47.8万円	46.7万円 （97.7％）