2023年度 基準地価発表（国土交通省）

－全用途の全国平均 2年連続上昇！－

◇ この度、国土交通省より2023年7月1日時点の基準地価が発表されました（2023年9月19日）。
　基準地価は、国土交通省が発表する「公示地価」や国税庁が発表する「路線価」とともに、土地取引の目安となるもので、住宅地や商業地など、約21,381地点の“1平方メートルあたりの価格”を示しています。都道府県が、不動産鑑定士の評価に基づき地価を調査し、国土交通省が公表します。

◇ 本年度の基準地価は、全国平均（全用途）で1.0％上昇、2年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。内訳を見ると、住宅地が0.7％上昇、商業地が1.5％上昇となっています。いずれも2年連続の上昇となりました。

◇ 東京、大阪、名古屋の三大都市圏の全用途では、2.7％上昇となっています。内訳を見みると、住宅地が2.2％上昇、商業地が4.0％上昇となっています。

◇ 東京圏では、全用途で3.1％上昇（昨年：1.5％上昇）となっています。内訳を見みると、住宅地が2.6％上昇（昨年：1.2％上昇）、商業地が4.3％上昇（昨年：2.0％上昇）となっています。
　東京都内では、全用途で3.6％上昇となり、11年連続の上昇です。上昇率も昨年の1.7％上昇から拡大しました。商業地は4.5％上昇（昨年：2.0％上昇）で、住宅地は3.0％上昇（昨年：1.5％上昇）です。

◇ 地方圏の全用途では、昨年の0.2％下落から本年は0.3％上昇となっています。内訳を見ると、商業地が0.5％上昇（昨年：0.1％下落）、住宅地では0.1％上昇（前年：0.1％下落）となっています。全用途、住宅地は31年ぶり、商業地は4年ぶりに上昇に転じました。

◇ 2023年分 基準地価の変動率は次表のとおりです。　※ （　）内は前年実績。

	全国平均	三大都市圏	地方圏
全用途	1.0％ （0.3％）	2.7％ （1.4％）	0.3％ （▲ 0.2％）
住宅地	0.7％ （0.1％）	2.2％ （1.0％）	0.1％ （▲ 0.2％）
商業地	1.5％ （0.5％）	4.0％ （1.9％）	0.5％ （▲ 0.1％）

	東京圏	大阪圏	名古屋圏
全用途	3.1％ （1.5％）	1.8％ （0.7％）	2.6％ （1.8％）
住宅地	2.6％ （1.2％）	1.1％ （0.4％）	2.2％ （1.6％）
商業地	4.3％ （2.0％）	3.6％ （1.5％）	3.4％ （2.3％）

* 東京圏：多摩地区の一部を除く都全域と、神奈川・埼玉・千葉・茨城の東京よりの一部の地域。
* 大阪圏：大阪府全域と、京都、兵庫、奈良の大阪府よりに一部の地域。
* 名古屋圏：愛知県の大半と、三重県に一部の地域。