ふるさと納税に関する現況調査結果（総務省）

－令和4(2022)年度 納税受入額 前年度比約1,352億円増の9,654億円－

◇ この度、総務省より「ふるさと納税に関する現況調査結果」を公表されました（2023年8月1日）。
　概要は次の通りです。

◇ 令和4(2022)年度（令和4年4月1日～令和5年3月31日）における全国の自治体のふるさと納税の受入件数は約5,184万2,914件で、前年度から736万9,994件増加しました。受入額は約9,654億円で、前年度から約1,352億円増加しました。いずれも過去最高となっています。

	令和4年度	令和3年度	令和2年度
受入件数	5,184.3件	4,447.3件	3,488.8件
受入額	9,654.1億円	8,302.4億円	6,724.9億円

団体名	受入件数	受入額
宮崎県　都城市	1,004,337件	195.93億円
北海道　紋別市	1,289,418件	194.33億円
北海道　根室市	829,461件	176.13億円
北海道　白糠町	926,034件	148.34億円
大阪府　泉佐野市	923,581件	137.72億円

◇ 令和5(2023)年度課税における住民税控除額の実績は、控除適用者数は891.1万人で、前年から144.8万人増加しました。住民税控除額は約6,796.7億円で前年から1,079.9億円増加しました。
※令和5(2023)年度課税における住民税控除額：全市区町村を対象に、前年中（令和４年1月1日～令和４年12月31日の間）のふるさと納税に係る令和５年度課税における控除の適用状況（令和５年６月１日時点）を調査したもの。

	令和5年度	令和4年度	令和3年度
控除適用者数	891.1万人	746.3万人	564.3万人
住民税控除額	6,796.7億円	5,716.8億円	4,432.9億円