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税理士法人 Ａ ．Ｉ ブレイン
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代表社員 税理士 大井敏生
税理士法人 Ａ ．Ｉ ブレインは、新規設立法人の記帳指導、法人税申告書・決算書の作成から相続税対策・相続税申告書作成まで、一生涯のお手伝いをする税理士法人（税理士事務所/会計事務所）です。
◇ 主な業務内容
・法人税務、会計業務
・企業組織再編税制およびM&A
・相続対策、相続税申告
・事業承継対策
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| No.1809 |
所得税等、消費税、及び、贈与税の確定申告状況 |
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－所得税納税人員、所得金額、申告納税額 いずれも増加！－ |
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◇ この度、国税庁は平成29年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について発表しました。
概要は次の通りです。
１．所得税等の申告状況
（１）確定申告書の提出状況
所得税等の確定申告書を提出した人は2,198万人で、前年の2,169万より28万7千人（前年比 ＋1.3％）増加しました。
このうち、申告納税額のある人（納税人員）は640万8千人（前年比 ＋0.6％）で、その所得金額は41兆4,298億円（前年比 ＋3.4％）、申告納税額は3兆2,037億円（前年比 ＋4.6％）となっており、いずれも増加しています。
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また、所得区分別の状況では、
①事業所得者
納税人員169万7千人（前年比 ▲2.0％）で、その所得金額は7兆254億円（前年比 ▲1.2％）、申告納税額は6,198億円（前年比 ▲2.6％）となっており、いずれも減少しています。
②事業所得者以外
納税人員471万1千人（前年比 ＋1.6％）で、その所得金額は34兆4,044億円（前年比 ＋4.4％）、申告納税額は2兆5,839億円（前年比 ＋6.5％）となっており、いずれも増加しています。
＜所得税等の納税人員の申告状況の推移＞
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納税人員
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所得金額
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申告納税額
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| 平成29年分 |
6,408千人
（＋0.6％）
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414,298億円
（＋3.4％）
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32,037億円
（＋4.6％）
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| 平成28年分 |
6,370千人
（＋0.7％）
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400,572億円
（＋1.7％）
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30,621億円
（＋3.1％）
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| 平成27年分 |
6,324千人
（＋3.3％）
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393,729億円
（＋6.1％）
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29,701億円
（＋9.6％）
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※（ ）内は、前年からの増減率。
（２）譲渡所得の申告状況
①土地等の譲渡所得
確定申告書を提出した人のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む）の申告人員は51万4千人（前年比 ＋3.8％）で、このうち、所得金額のある人（有所得人員）は34万1千人（前年比 ＋4.5％）、その所得金額は4兆7,557億円（前年比 ＋6.5％）となっており、いずれも増加しています。
②株式等の譲渡所得
確定申告書を提出した人のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は103万1千人（前年比 ＋10.6％）で、このうち、所得金額のある人（有所得人員）は53万3千人（前年比 ＋81.1％）、その所得金額は3兆5,732億円（前年比 ＋36.7％）となっており、いずれも増加しています。
２．個人事業主の消費税申告状況
個人事業者の消費税の申告件数は113万8千件（前年比 ▲0.3％）で、納税申告額は5,931億円（前年比 ▲0.2％）となっており、いずれも減少しています。
３．贈与税の申告状況
（１）贈与税の申告状況
贈与税の申告書を提出した人は50万7千人（前年比 ▲0.5％）で、このうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は36万9千人（前年比 ▲0.4％）、その申告納税額は2,077億円（前年比 ▲7.8％）となっており、いずれも減少しています。
（２）暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況
①暦年課税
暦年課税を適用した申告人員は46万2千人（前年比 ▲0.5％）で、申告納税額は1,747億円（前年比 ▲9.4％）となっており、いずれも減少しています。
②相続時精算課税
相続時精算課税を適用した申告人員は4万5千人（前年比 ▲0.8％）で、申告納税額は331億円（前年比 ＋1.8％）となっており、いずれもほぼ横ばいとなっています。
＜贈与税の申告状況＞
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申告人員
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納税人員
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申告納税額
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| 平成29年分 |
507千人
（▲0.5％）
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369千人
（▲0.4％）
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2,077億円
（▲7.8％）
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| 平成28年分 |
509千人
（▲5.4％）
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371千人
（▲3.2％）
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2,252億円
（▲6.2％）
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| 平成27年分 |
539千人
（＋3.6％）
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383千人
（＋4.6％）
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2,402億円
（▲14.3％）
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※（ ）内は、前年からの増減率。
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