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税理士法人 Ａ ．Ｉ ブレイン
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代表社員 税理士 大井敏生
税理士法人 Ａ ．Ｉ ブレインは、新規設立法人の記帳指導、法人税申告書・決算書の作成から相続税対策・相続税申告書作成まで、一生涯のお手伝いをする税理士法人（税理士事務所/会計事務所）です。
◇ 主な業務内容
・法人税務、会計業務
・企業組織再編税制およびM&A
・相続対策、相続税申告
・事業承継対策
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| No.1704 |
2017年公示地価（国土交通省発表） |
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−全用途2年連続プラス、住宅地9年ぶりにプラス！− |
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◇ この度、国土交通省より2017年1月1日時点の公示地価が発表されました（2017年3月21日）。
＊ 公示地価は、基準地価（都道府県）や路線価（国税庁）とともに土地取引の目安となるもので、全国2万6,000地点（内、避難指示区域内の12地点では調査を休止）の1平方メートルあたりの価格を示しています。住宅地や商業地、工業地などの区分があり、各地の不動産鑑定士が土地を更地の状態とみなして評価し、国土交通省の土地鑑定委員会が価格を判定します。
◇ 全国の住宅地の公示地価が9年ぶりにプラスになりました。また、全用途、及び、商業地は2年連続して上昇しています。商業地の上昇は、訪日外国人の急増を受けて、ホテル・店舗への投資や再開発活発になっていることが原因とみられています。 |
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また、住宅地の上昇は、住宅ローン減税などの施策や低金利等が背景にあるとみられています。
（１）全国平均では、全用途で、前年比0.4%の上昇（住宅地 0.022%上昇、商業地 1.4%上昇）となっており、前年（0.1%上昇）から2年連続で上昇しています。
（２）三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）では、全用途 で前年比1.1%の上昇（住宅地 0.5%上昇、商業地 3.3%上昇）となっており、前年（1.1%上昇）と横ばいの状況が続いています。
（３）地方圏では、全用途で 前年比0.3%下落（住宅地 0.4%下落、商業地 0.7%下落）となっており、前年（0.7%下落）より下落率は縮小しています。
＜2017年分 公示地価変動率 （前年比）＞
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全 国
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三大都市圏
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地方圏
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| 全用途 |
0.4％
（0.1％）
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1.1％
（1.1％）
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▲ 0.3％
（▲ 0.7％）
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| 住宅地 |
0.022％
（▲ 0.2％）
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0.5％
（0.5％）
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▲ 0.4％
（▲ 0.7％）
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| 商業地 |
1.4％
（0.9％）
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3.3％
（2.9％）
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▲ 0.1％
（▲ 0.5％）
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＜三大都市圏 内訳 （前年比）＞
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東京圏
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大阪圏
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名古屋圏
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| 全用途 |
1.3％
（1.1％）
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0.9％
（0.8％）
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1.1％
（1.3％）
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| 住宅地 |
0.7％
（0.6％）
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0.0％
（0.1％）
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0.6％
（0.8％）
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| 商業地 |
3.1％
（2.7％）
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4.1％
（3.3％）
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2.5％
（2.7％）
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◇ 地価が最も高い地点は、11年連続で中央区銀座4-5-6（山野楽器銀座本店）で1平方メートルあたり5,050万円と前年より25.9％上昇しました。次いで、中央区銀座5-4-3（対鶴館ビル）となっています。
＜全国都道府県地価ランキング＞
順位 都道府県 1平方mあたり 坪単価 前年比
1位 東京都 96.8万円 /m2 320.0万円 /坪単価 +8.28％
2位 大阪府 25.6万円 /m2 84.8万円 /坪単価 +6.04％
3位 神奈川 23.7万円 /m2 78.5万円 /坪単価 +1.20％
4位 京都府 20.5万円 /m2 67.7万円 /坪単価 +5.38％
5位 愛知県 17.1万円 /m2 56.4万円 /坪単価 +7.47％
* 日本全国地価平均 201.1万円／m2 66.6万円 /坪単価
＜全国坪単価ランキング（平均）＞
1位 東京都中央区 2366.6万円 /坪
2位 東京都千代田区 1903.3万円 /坪
3位 東京都渋谷区 1140.6万円 /坪
4位 東京都港区 1039.0万円 /坪
5位 東京都新宿区 921.2万円 /坪
※地価公示法：都市計画法 （昭和43年法律第100号）第４条第２項 に規定する都市計画区域、その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして、国土交通省令で定める区域（「公示区域」：国土利用計画法（昭和49年法律第92号）第12条第 １項の規定により指定された規制区域を除く。）において実施することとされている（地価公示法（昭和44年法律第49号）第２条第１項）。 |
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