税理士法人 東京/税理士法人 A .I ブレイン
 
税理士法人 A .I ブレイン

代表社員 税理士 大井敏生

税理士法人 A .I ブレインは、新規設立法人の記帳指導、法人税申告書・決算書の作成から相続税対策・相続税申告書作成まで、一生涯のお手伝いをする税理士法人(税理士事務所/会計事務所)です。

◇ 主な業務内容
・法人税務、会計業務
・企業組織再編税制およびM&A
・相続対策、相続税申告
・事業承継対策
 
No.1612  租税滞納状況 2015(平成27年4月〜平成28年3月)年分
  −滞納残高1兆円割れ! 17年連続して減少!(国税庁)−
   

 
◇ この度、国税庁より2015(平成27)年分(平成27年4月〜平成28年3月)の租税滞納状況が公表されました(2016年8月)。租税滞納状況は、次の通りです。

1.新規発生滞納額(※注1)
 2015(平成27)年度の新規発生滞納額は6,871億円で、対前年比 958億円(16.2%)の増加となっています。しかし、この数値は、もっとも新規発生滞納額の多かった1992(平成4)年度と比較して、約6.5割程度低い数値となっています。
 新規発生滞納額の内訳は、消費税 4,396億円(対前年比 480億円(33.4%)増)、申告所得税 1,170億円、法人税 634億円、源泉所得税 382億円、相続税 269億円、その他 20億円となっています。

※注1 新規発生滞納額:国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものの税額。

2.滞納発生割合(※注2)
 2015(平成27)年度の徴収決定額(申告等で課税された額)は58兆1,523億円で、地方消費税を除く滞納発生割合は1.2%となっています。2004(平成16)年度から12年連続で2%を下回っており、国税庁発足以来、最も低い割合であった2014(平成26)年度の1.1%とほぼ同水準となりました。

※注2 滞納割合とは:新規発生滞納額÷徴収決定額(申告等で課税された額)。

3.整理済額
 地方消費税を除いた2015(平成27)年度の整理済額は7,744億円で、対前年比 1,063億円 (15.9%)の増加となっています。
 整理済額の内訳は、消費税 4,533億円(対前年比1,153億円(34.1%)増)、申告所得税 1,350億円、法人税 832億円、源泉所得税 638億円、相続税 367億円、その他 23億円となっています。

4.滞納整理中の額
 地方消費税を除いた2015(平成27)年度の滞納整理中の額は9,774億円で、対前年比 872億円(-8.2%)の減少となっています。これは、1999(平成11)年度から17年連続して減少しており、ピーク時の1998(平成10)年度と比較して、約6.5割程度低い数値となっています。
 滞納整理中の額の内訳は、消費税 3,340億円(対前年比 137億円(-4.0%)の減)、申告所得税 2,902億円、源泉所得税 1,621億円、法人税 1,069億円、相続税 819億円、その他 23億円となっています。


<2015(平成27)年度 租税滞納状況>
a.前期繰越額
(H26滞納整理中のものの額)
b.新規発生滞納額 c.整理済額 d.次期繰越額
(H27滞納整理中のものの額)
(a+b-c)
全ての税目
10,646億円
6,871億円
7,744億円
9,774億円
対前年比
▲ 6.7%
16.2%
15.9%
▲ 8.2%
うち消費税
3,477億円
4,396億円
4,533億円
3,340億円
対前年比
▲ 2.4%
33.4%
34.1%
▲ 4.0%
 

 
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